PCR検査体制の概略経過と政府の対応について

私が作成したコロナ出来事各月一覧表の中から、PCR検査に関する事柄を抜き取り並べた。2020/1月からの経過を大雑把に示した。
2020/01/20　JIJI.COM NEWS 押谷教授は「国内で感染が広がるリスクはほぼない」と語る。岡部信彦所長は「国内の人は特別な対策は必要ない」と話す。
2020/02/12　1月末～2/12日まで PCR検査要件は湖北省からの帰国者を対象。
2020/02/17　PCR検査要件は 37.5度以上の発熱が 4日以上続いたら相談センターに相談。
2020/02/26　政府の基本方針と専門家会議の見解、全ての人に ＰＣＲ検査するのは有効でない。重症化の恐れがある方のために集中。
2020/03/18  日本医師会は PCR検査について、医師が必要と判断したのに保健所が応じず実施されない事例が 2月26日～3月16日 26都道府県で計 290件あり。
2020/03/26   患者の問に対して保健所の返事、国から重篤な肺炎患者以外にコロナの検査をしないようにと言われる。
2020/04/01  専門家会議の尾身氏は「日本ではコミュニティーの中での広がりを調べるための検査はしない」と述べた。
2020/04/17　日本感染症学会と日本感染環境学会とが共同で「軽症者にはＰＣＲ検査は推奨しない」とする提言を発表。中心は舘田一博氏。
2020/05/08　受診・目安を風邪の症状や 37.5度以上の発熱が 4日以上続く場合から息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合に変更。
2020/08/13　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充に向け文部科学省は、大学や研究機関への補助制度を設け、保有する機器の活用を進める。
2020/09/04　厚労大臣発表、発熱した場合には直接、かかりつけ医や身近な医療機関に電話して、新型コロナとインフルエンザ、両方の検査を受けられる仕組みに変更。受診相談センターを設ける、帰国者接触者相談センターから変更。
2021/01/09　神奈川県は 8日、「積極的疫学調査」の対象について、 9日から県内全域で大幅に縮小。
2021/01/22　東京都は「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知。
2021/02/07   厚労省は、緊急事態宣言が出ている 10の都府県に対し、職員のPCR検査などを集中的に行うよう通知。
2021/02/26   東京都は積極的疫学調査を通常体制に戻すと発表。

2021/4/24 志位党首ツイッター引用、厚労省の2020/5の内部文書「必要と認められる者に対して検査を実施することが必要」と明記され、PCR検査を絞ったことが明記されている。

東京新聞2020/10/11より引用、
「厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、『感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった』と説明する。
コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク『アジア・パシフィック・イニシアティブ』（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、『厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない』とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。
厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、３７・５度以上の発熱が４日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは８月下旬だった。」

正林 督章 局長は内部文書を認めるが、言い訳をしている。4/24日ツイッターにあげた「疫病2020」門田隆将 著の中の木村もりよ医師の指摘は的を得ていると思う。「厚労省は自分たちの国、あるいは国民の命を守ろう、などという意識は最初からありません。そもそも、それ以前に、日本の官僚全体に国家の危機管理という概念が抜け落ちている」
私はテレビの報道番組をあまり見ていなく、木村もりよ医師は知らなかったが、この発言には共感した。
菅政権、吉村府知事、小池都知事、及び、厚労省と官僚がどうしようもないポンコツ。4/27日時点で1万人以上の人が亡くなっている。台湾とニュージーランドの対策に比較して見劣りが甚だしい。最初からPCR検査と隔離を徹底していれば、これほどの犠牲はなかった。蔓延の真っ只中であるが、こつこつと基本対策をしていかないと感染の低減は難しいと思う。五輪どころではない。

以上