2021/4/16　衆院財務金融委員会　福田昭夫議員質疑 文字起こし。

ビデオライブラリより書き起こし、始めの部分省略。

福田議員：消費税及び地方消費税還付金は11兆8385億円となっておりますがこの内、都道府県へ支払った消費税分はいくらなんだ、これくらい分かるんじゃないですか。

財務省角田次長：都道府県の払込金につきましては4兆9738億円余でございます。

福田：そうするとですね、この計算書は訳の分からない計算書になっている。少なくともね、地方消費税分は還付金ではないでしょう、還付金の中に含めて計上するのは間違いだと思いますが、こうした経理はおかしいと思うので修正する必要があると思いますが如何ですか。

角田次長：この法律の主な主旨が冒頭申し上げたように国の会計に組入れる部分をどのように決めていくか、はっきり整理するかというのが主眼なので、そういうものだけ見るとちょっと違和感を覚えられるかも分からないと思いますけど実務上はそれでまず用が足りてるようですから今日までこういう形でやってきた所でございます。
おっしゃるように還付金という言葉がですね、むしろお支払いする話なので納税者に対する話じゃなくて地方公共団体に振り込む方の話なので同じ言葉がいいのかどうかというのは私も伺っていてそういうこともあるなと思いますので、よく実務の担当者と相談させて頂きたいと思います。

福田：この仕組み出来たのは昭和29年なんですよね、地方消費税が出来たのは平成9年度に出来た、だからその時にね、仕組みを変えてないということじゃないですか。基本的に、ですからやっぱりこれは変えないとですね、駄目だとおもいますよ、なぜなら、じゃ事業主にどれだけ還付したのか金額、事業主が納税義務者ですけど、しかし実際には彼らは還付されて自己負担はほとんどない訳ですよ、この事業主が消費税の納税義務者だけれども実際には還付されている。
仕入れ還付方式で、お客さんから頂いた消費税から自分の消費税を差し引いて残った分を納めればいいという仕組みになっている。こういう中でこれだけ還付されてるということでありますから、地方の分といっしょにしてしまうと訳分からなくなる、しかも過誤納金がどれ位あるか分からない、こういう状況じゃないですか、これはねしっかりと訂正して下さい。
もう一つお伺いしときたいのは消費税法第7条でですね、輸出これ免税となっている訳ですがその理由を教えて下さい。

住澤主税局長：わが国の消費税とか世界各国の付加価値税はそれぞれの国内における消費に負担を求める、消費課税の性格を有する、こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には消費税を課税するという仕組みが国際上のルールになっておりまして、これを踏襲したものでございます。

福田：国際的なルールを踏襲したということではなくて、日本の企業が国際企業と差がなく競争出来るようにしたんでしょう、イコールにしようということで消費税を作ったんでしょう。

住澤局長：消費税創設時の議論におきまして消費課税としての消費税、付加価値税というものが、輸出品に関して税負担を負わせない、また輸入に対しては国内の消費と同様の負担を課すと、いわゆる国境税負担調整が行われるという性格上、国際的な競争力に影響を及ぼさない、いったような性格であるということは議論されたのは事実でございます。
輸出について免税をしている主旨というのは消費課税という性格上そういった処置をこうじているということでございます。

福田：いかにも理屈上通っているように見えます、しかしですねヨーロッパのようにね付加価値税率が20％の所、日本のように10％、アメリカなし、こういう所で実際には企業は不公平に扱われていることになると思います。生産する時にお金がどれ位掛かったか分かりませんけども、多分そんなに違いがないかもしれない。そういう中で付加価値税率によっては企業間の競争に影響があるんじゃないかとそれを○○？するのが関税だったりするので関税下げろという話になったり、もっと大きいのは為替じゃないですか、輸出は免税すると、世界の企業がそれぞれ同じ土俵で戦えるという基礎？として付加価値税が作られたと考えた方のが私はいいんじゃないかとこういう風に思います。

消費税は、本当にね、政府は社会保障の大切な財源だと言ってきた、本当に社会保障の財源なのかということをこれから議論したいと思います。
一つ目は私は消費税の本質は封建時代の人頭税と同じだと思っています、つまり一人頭、幾ら払えという税金と同じだと思っていますが政府の見解をお伺いしたいと思います。

住澤局長：委員が人頭税という言葉でどういったものを指しておられるかということが必ずしも判然とは致しませんが、一般的にこの人頭税と言われるものにつきましてはそれぞれの人のかん税力？とか経済力の差に関わりなく各個人に対して一律同額に課される税を指すものと言われています、他方で消費税につきましては消費に経済力とか、かん税力とか指標を求めて課税をする製品でございまして、資産や所得が多くて、たくさん消費をされる方についてはそれなりに多くの消費税をご負担頂くという性格のものでございますので、いわゆる人頭税とはまったく性格の異なるものであると考えています。

福田：それは違うんじゃないですか、元大蔵官僚で森信という先生がいらっしゃいますが、消費税は全世帯型社会保障制度を担う大変な税金だと、こう言ってますが、彼が上げるメリットの一つにですよ、水平的公平性に優れると言っている、これまさに新自由主義者の考え方そのものじゃないか、従って消費税を作った時からね、法人三税と所得税住民税大幅減税してきた。
それは所得税なんかにね、累進性をもっとフラット化しろということでどんどん下げてきたじゃないですか、或いは住民税なんか一律10％になっている。まさにこれが水平的公平性です。昔から税金は所得に応じて応能負担で累進性があるのが公平な税金だと言われて来たんじゃないですか、それを壊して来たのがこの新自由主義者の考え方であります。
その結果に基づいて、実は格差が出て来た、大きな原因を作ってきたんじゃないですか、ですから消費税は赤ちゃんの食事から、衣服から、寝たきりのお年寄りの食事も衣服も、みんな10％払うんじゃないですか、これで本当に公平な税金ですか、大金持ちがいっぱい使うからといって大金持ちだって10と8しか払わない、だから高額なものを買うかもしれない、しかし、税率は10と8じゃないですか、人頭税と同じじゃないですか、それだけ指摘して次にいきます。

二つ目は、物とサービスの消費に課税すると税率は上げれば上げるほど、景気はどうなるのか、政府の認識をお伺いしたい。

住澤局長：委員ご指摘の水平的公平性と言われておりますものは、新自由主義とは関係ございませんで同じ所得、同じ消費をしている方が二人いる場合ですね、それぞれの方が同じ負担を追うということでございます。
消費税と景気との関係でございますが、これにつきまして消費税はこの社会保障給付という形で家計に還元されるということになってございまして、負担の面だけに着目した議論は適切ではないと考えています。

福田：私の質問は税率を上げれば上げるほど景気はどうなるのという質問ですよ、今のは違うでしょ？、そういう誤魔化しは駄目だよ、基本的に、しかも社会保障の目的は後から聞くことになっている、ちゃんと答えてよこれ、景気はどうなんの(栃木弁)

住澤局長：消費税率を引き上げる際にどのような歳出上の処置がこうじられるか、財政上の措置がこうじられるかということによっても左右されますので、一概にそういった効果について申し上げるのは困難であると考えています。

福田：まったくびっくりしちゃうねえ(栃木弁)誰が考えてもですよ、税率を上げれば上げるほどね景気は悪くなるんです、みんな財布のひもをしぼっちゃう、消費は増えない。
元内閣官房参与の藤井聡先生によればですよ、実質消費が平均伸び率2.61％だったものがですよ、5％に増税したら1.4％になっちゃうと、8パーセントに増税したら0.41％になっちゃったと、10％に増税したら大幅下落したと、こういうことをしっかり資料を出しています。
また実際にですよ、2019年の10月に消費税率10％にしてから去年の9月まで1年間にですね、自動車工業会、総連が言っているのですが、なんと新車の売り上げがですよ、95万台減ったてんですよ、まさに景気に大きな影響を与えるんです、そういった認識がないと日本の行く末を間違うことになります。

三つ目ですけどね、平成9年1997年5％の引き上げで消費税創設の目的は、福祉目的と言いましたけど、もともと直間比率の見直しなんですよ、当時の議事録を読んでみると当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案してますよ、私に言わせれば、もうすでに5％に上げた時で直間比率の見直しは終わっているのではないか、私は指摘をしたいと思います。
資料の1をご覧下さい、これはですね、国民所得比の国別の欄を見て頂いてですね、平成9年1997年5％この時ですね、国民所得比で個人所得課税が7.7％、消費課税が6.2％、法人所得課税が5.6％、もうすでに5％ですね、消費税は2番手になっていますよ、これで直間比率の見直しは終わりですよ、にも関わらずですねどうしても消費税を上げたくてどんどんやってきた、大きな間違いです。
その結果、先ほど申しあげたようにどんどん景気が悪くなってきた。経済は成長しなくなった。財政も悪くなった。税収も殆ど増えない。そして賃金も下がるばっか、こんな経済の悪循環を作り出したのが実は消費税の創設と同時に、法人3税を下げて所得税と住民税を大幅減税した、その結果ですよ。
これずうと見て頂くと平成10年から消費課税が所得課税と同等になったり上回るようになったり下回ったりしたけれども、平成26年8％になった時からもう消費税ダントツの一位、令和2年度予算ベースですけど10％の消費税分で9.4％、所得税が8％、法人税が5.4％えらい差がひらいちゃってるじゃないですか、やはりですね、税は国家なりと言いますが
こんな不公平な税制駄目ですよ、ちゃんと経済も良くなり、財政も良くなり、税収も増えて、そして賃金も上がるような税制にしないと私は駄目だと思います。

住澤局長：近年の消費税引き上げを含む税制改正は必ずしも直間比率の是正だけを目的として行われて来たものではないと考えておりまして、社会保障の一体改革ということで8％、10％の引き上げを行って来た、その考え方は国民が広く税金で社会保障の費用をあらゆる世代が公平に分かち合うという観点で消費税を社会保障の財源と位置づけ、社会保障の充実に資するという観点から行ってきたものでございます。
お示し頂きました国民所得に対する消費課税の比率でございますが、確かに徐々に上がって来てるということではございますが、例えばヨーロッパ諸国における消費課税の国民の所得に対する比率を見ますとおおむね14％～20％に分布を致しておりまして必ずしも国際的にみて高い水準であるとは考えてございません。

福田：あのですね、ヨーロッパを良く研究して下さい、ヨーロッパはね、まだ階級社会なんですよ、階級社会、ですからエリートたちがようするに充実する仕組みなんです。そこをね社会保障制度を充実させることによって国民をね、騙しているんですよ、そこをね良く考えた方がいい。
それで消費税、付加価値税を福祉目的税にしてる国は日本以外にどこにあるのかちょっと教えて下さい。

住澤局長：すべての国の例を承知している訳でありませんが、例えばフランスにおきましては付加価値税収の一部を疾病保険に充当することが法律で定められており、また、スイスにおきましては付加価値税収の一部を年金財源に充当するということが法定されていると承知をしております。また、ドイツにおきましても過去の期日におきまして付加価値税収の一部を公的年金の財源に充当するということが法定されていることがございます。

福田：日本だって同じでしょう、要するにもともと付加価値税は一般財源なんですよ、ただそれを福祉に当てているということなんです。同じじゃないですか。それこそ消費税を10％に上げた時、あの時、社会福祉を充実させたのはたった1％ですよ4％は過去の赤字の対処分でしたよ、福祉目的税にしたのは平成11年度の予算総則に書いたのが始まりじゃないですか、最初は直間比率の見直し、福祉目的税でやってる国はないし、しかも元大蔵官僚で内閣官房参与だった本田悦郎先生も言っています。消費税付加価値税を福祉目的税にする国は日本しかない、だから今新型コロナで大変な状況にあるんだから消費税を下げろと本田悦郎先生も公認しているじゃないですか、そんなことで、私はですね、以上のことを考えると直間比率の見直しは既に済んでいる。
消費税のそうせつ？して既に企業が国際競争力を持つためにイコール付近に達している。それから消費税を福祉目的税にしている国は日本以外にないと、更にですよ、消費税率を上げるれば上げるほど景気が悪くなると国民が大変生活が苦しくなっている。
こういうことを考えれば、やっぱりこの消費税を創設した時に法人3税、所得税住民税を下げていた。こういう観点からやっぱり見直すべきだという風に考えております。

そこで五つ目ですけどね、私は消費税と法人税と金融所得課税も含めてですよ、3税の一体改革が必要だと、こういう風に考えておりますが、政府の考え方を教えて下さい。

住澤局長：もちろん水平的公平性でありますとか、或いは国際競争力とか、こういった観点も重要でありますが、それに加えて所得の再分配機能であるとか資産の再分配機能といった役割も税制としては重要な機能と考えておりまして、税制全体の在り方については経済社会構造の変化を踏まえて一段の検討を行って行くべきものと考えております。

福田：実際どういう風になったか、消費税率を創設した後、普通法人で基本税率が消費税創設前は留保分と配当分に分かれて43.3％、23.3％掛けられていました。創設後、37.5％になり現在は23.2％になったと、軽減税率は留保分が31配当金が25と、創設後は28となり現在は暫定税率で15になっている。
所得税はですね、最初19段階でありましたけど8000万円超で75％に、創設後5段階で2000万円超で50％、平成27年度に7段階で4000万円超が45％、住民税は14段階で4900万円超が18％、税率は市が14で県が4、その次、創設後、平成3年500万円超が15％、市が11で県が4。
現在が一律の10％、市が6の県が4と、これだけ下がって来てるんですよ、これだけ税率下げて来た。
これで消費税に頼るということが愚かなこと。
まとめて話をすると、消費税はもともと一般財源で社会福祉目的税ではありません。国民をどちらかというと、説得するか、騙すか、そのために福祉目的税と言ったにすぎません。
消費税を創設して法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、国と地方の借金が1000兆円を超えたじゃないですか、一方ですね、法人企業の内部留保が2019年475兆円を超えて、更に家庭の金融資産は1900兆円を超えました。ですから国が借金した分ね、法人企業と個人が財産増やしたんですよ、こういう構造は変えなくちゃ駄目だと思うんです。
変えないと格差の解消にならないし、しかも日本の経済も発展しない。やっぱりですね、しっかりね、日本の経済も良くなり、財政も税制も入ってくる、そして働く人の賃金も上がる。
働く人の賃金なんかひどいですよ、いい時から比べると15％も下がった。先進7か国の内、賃金が下がっているのは日本だけですからね、OECDの発表だと、後の国は賃金は上がってる、こんなね出鱈目財政運営はありません。こうしたことを直していくことが大事だと思いますが如何ですか。

住澤局長：先ほども申し上げた通り経済と社会の構造変化を踏まえながら税制全般の在り方については引き続き検討していく課題であると考えています。他方で法人税率の引き下げ、これ近年行ってくることに当たりましては課税ペースの拡大によって財源を確保して引き下げを行ってきてるという事情もございますし、個別の点については割愛しますけど、様々な見直しが行われているということもご理解頂ければと思います。

福田：アメリカのバイデン大統領が法人税を引き上げると言ってるじゃないですか、イギリスの首相も法人税を引き上げると言ってるじゃないですか、バイデンは所得税も引き上げると言っている。世界ではですね、株主金融主義の見直しが始まっているんですよ、お金でお金を儲ける経済を直していく必要があるという考え方になっている。アベノミクスの異次元の金融緩和でですね、日銀が出しているお金は4月11日現在で638兆3千億円も出している。しかし、その内、当座預金にですよ、517兆5千3百億円、その内、455兆6千億円は準備預金残高になっている。こんな金融緩和して何になるんですか、どっかの国を助けているだけじゃないですか、こういうお金でお金を儲ける株主金融資本主義は改めて、日本がちゃんと経済発展もし、税金もちゃんと入り、そして働く人の賃金も上がっていく、それこそ経済の好循環を作ります。改めていくべきだと申し上げて、大臣の答弁は貰えませんでしたけど私の質問を終わります、以上です。