【再エネ賦課金】反対62%！ミニ世論調査の結果

　電力会社の再エネ電力買取費用の一部を各家庭や企業が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）というものがあります。再エネの買取金額は国が定めた固定価格であり、賦課金は電気を利用する人々から強制徴収されています。

　賦課金は2023年度を除いて年々増額を続けており、賦課金の額は2024年度は3.49円/kWhとなりました。月400kWhを使う標準家庭では年間1万6752円の負担になります。（参考：産経新聞）

　この再エネ賦課金について、インターネット上で100名にアンケートを実施しました。結果は下記のとおりです。

アンケート結果

調査方法：日本の18歳以上の男女50名ずつ（計100名）に対し、インターネット上でアンケート調査を実施。
調査会社：Freeasy

　再エネ賦課金制度に「賛成」13%、「反対」62%となりました。また、賦課金制度の撤廃を求めた人は43%に上りました。

　誤差を加味しても、国民の5〜7割が賦課金制度に反対していると推定されます。

　再エネ賦課金は、言わば民間の再エネ発電事業者の利益を保証する制度です。FIT制度により個人でも発電市場に参入できますが、賦課金制度の存在により再エネは未だ発電コストが高いことを示しているように感じられます。また、木々を伐採してメガソーラーが建造されている事例には批判の声も多いです。

　ただし、使途が分かりやすくなっているというメリットはあります。火力発電や原子力発電に一体どれほどのコストがかかっているのか、電気料金からは分かりません。

　電力会社は電源開発促進税や核燃料税を支払っており、その料金は間接的に電気利用者が負担している事になります。賦課金も含め、強制徴収されるこれらの料金はもはや国民への徴税であり、違和感があります。国民が納得する形に制度を見直すべきではないでしょうか。

質問文全文

メガソーラーなどで発電された再生可能エネルギーは、電力会社に固定価格で販売できます（FIT制度）。この買取費用の一部は電気を利用する人々から強制徴収されており、再エネ賦課金と呼ばれています。
いわば国民負担で民間企業の利益を保証する制度ですが、2023年度を除いて年々増額を続けており、賦課金の額は2024年度は3.49円/kWhとなりました。
月400kWhを使う標準家庭では年間1万6752円の負担になります。

この賦課金制度について、あなたの考えをお聞かせください。