2022年度調剤報酬改定で何が変わったの？～薬局とお金の話㉓

日本では私たち国民が医療保険に加入する国民皆保険制度が成立しており、そのお陰で個人負担少なく安心で安全な医療を受けることができます。
医療提供側の病院やクリニックそして薬局もまた国の保険財政の中から報酬を得て経営しています。
医療機関がおこなう医療行為は国が定める公定価格が決められ、医療の進歩や日本の経済状況などを踏まえて、2年に一度見直しが行われています。これを「診療報酬改定」と呼びます。
薬局で行っている調剤という行為も同様に見直しが図られますが（薬局の部分は調剤報酬とも呼んでいます）、この改定内容に従って経営的にも業務内容にも大きな変更が発生する一大イベントとなります。
調剤報酬改定内容は、保険医療の枠組みの中で国民に対して適正な医療を行うように、との国から薬局に向けたメッセージでもあります。
令和4年の調剤報酬改定では｢対物業務ではなく対人業務を重視するように｣｢グループ薬局は儲けすぎだから利益を減らすよ｣｢もっとジェネリック医薬品を使うように｣｢ICTやオンラインをもっと活用するように｣といったメッセージが込められています。

しかし利用者側の立場としてはよく分からない人がほとんどだと思います。今回はこの調剤報酬改定について薬剤師でありファイナンシャルプランナーのgorisanがわかりやすくイメージできるように説明させて頂きます。

＜対物業務から対人業務へ＞

これは近年ずっと言われ続けている内容ですが、薬剤師は医師の指示通り薬を出すだけではなく、利用者の健康管理にもっと力を入れるべきであるということです。

具体的には、調剤料が薬剤調整料と調剤管理料に、一包化加算が外来服薬支援料2への区分変更されました。
これが何を指すかというと、薬剤師が行う医療行為を、「モノとしての医薬品を調整する行為」と「対応すべき一人の患者への対応」を明確に分けて評価する体系への変化です。

これによる患者の自己負担額の変更は大してありませんが、薬剤師の意識を変えるための変更だと考えられます。

＜グループ薬局の利益削減＞

調剤薬局のシステム上、大手チェーンなどのグループ薬局は仕入れ面や人件費などの点で有利なので利益が上がりやすい傾向があります。そこで300店舗を超えるような大手チェーン薬局は調剤基本料や地域支援体制加算が引き下げられることになりました。

ただし、地域の薬局としてしっかりと利用者の健康管理を行なっている薬局に関しては少しの減額とされています。そのため利用者の立場で考えると、大手チェーン薬局のほうが少しですが安く薬をもらうことができます。

これは短期的に見れば大手チェーン薬局の利益を減らすものですが、値引きや割引きなどができない調剤薬局のシステムを考えると、常に大手チェーンが安売りをしているため、個人薬局の利用者がさらに減っていく原因となるかもしれません。

＜ジェネリック医薬品の推進＞

ジェネリック医薬品がある医薬品を80%以上ジェネリック医薬品に置き換えている薬局は、後発品体制加算を算定できるようになりました。以前は75%だったのでもっとジェネリック医薬品を使用するようにというメッセージと考えられます。
（加算というのは、特定の医療行為を実施したり、体制を整えることで医療機関が評価されて得られるポイントを指し、そのまま収入になります）

ジェネリック医薬品は先発品より30-50%くらい安いものが多いので、医療費を削減するためには手っ取り早い方法です。そのため国としては薬局に手数料を払ってでも推進しているという訳です。

＜ICTやオンラインの活用＞

コロナウイルスの蔓延により近年はオンライン服薬指導などICTやオンラインの活用する機会が増えましたが、調剤報酬として制度がまだ追いついていませんでした。今回の調剤報酬改定ではこのあたりの評価が整備されました。

今後、ICTやオンラインの活用は特に医療機関では重要なテーマなので、調剤報酬改定などでしっかりと評価されていくことは非常に重要です。このように調剤報酬改定は自己負担額が変わるだけではなく、調剤薬局に変化をもたらす大きなイベントなのです。

＜この記事を書いた人＞
gorisan
地方の小規模チェーン調剤薬局の薬剤師。薬剤師歴12年。3児の父。認定実務実習指導薬剤師。FP技能士3級。