Notion AIの附則条件を確認する
2022年11月16日にアルファ版がリリースされ、現在では有料(上限ありで無料)でNotionユーザーなら誰でも利用可能となっているNotion AI。
Notionの通常の利用規約に加え、NotionAIでは附則条件が設定されているため、あらためて条件を整理していきます。
NotionAI附則条件
用語の整理
「Notion AI」
機械学習によって訓練されたデータモデルを利用する、Notionが提供し、Notion AIと表示されたあらゆる機能・特徴。
「Notion AI Writing Suite」
プロンプトによる長文のテキストコンテンツの生成、あらかじめ用意されたプロンプトによる既存のテキストコンテンツの編集、あらかじめ用意されたプロンプトによる既存のテキストコンテンツからの情報の抽出、既存のテキストコンテンツの翻訳のためのツールを含む、Notion AIの著者及び編集ツールのスイート。
サービスの概要、サブスク期間
「サービス概要」
該当するサブスクプランのNotionサイト及びドキュメントに概説されている特徴、機能を含む。
「サブスク期間」
購入時や注文書に別段の記載がない限りは、Notionサービスでの主たるサブスクと同一期間。
使用量に関する同意事項
許可された使用量を超えた場合、以下の2点の可能性があることを認め、合意する必要がある。
Notion AIへのアクセス・使用を継続するために、サブスクプランのアップグレード、または追加使用量の購入が必要となる場合がある
Notionが当該Notion AI機能を無効化または性能低下させる場合がある
Notion AIの改善について
Notion AIの改善に際してのユーザーのデータの取り扱われ方について以下言及が行われています。
Notion AI提供のための機械学習モデルの訓練に使われることはない
権利・ライセンスがNotionに与えられることはない
他者が使用することを許可しない
ただし以下の場合はユーザーのデータをNotion AIの改善に使用する可能性があるとのことです。
アウトプットに承認や拒絶をラベル付けるなど、自発的にNotionにフィードバックを提供した場合
Notionに許可を与えた場合
入力と出力
Notion AIの使用にあたっては、入力・出力いずれもユーザーのデータになる。
ユーザーのデータの開発、内容、運輸、維持、使用についてはユーザーが単独で責任を負う。そのうえでユーザーが以下を保証する。
適用法に違反しないこと
Notion AI附則、契約・Notionの規約に違反しないこと
Notionの権利または第三者の権利を侵害、違反、不正利用しないこと
また、機械学習の性質、Notion AIの機能を支える技術により、出力が一意でない場合がああり、Notion AIがNotionまたは第三者と同じまたは類似の出力を生成する場合があることを認めておく必要があります。
使用制限
以下の場合にはNotion AI、出力は利用できません。
NotionまたはNotion AIと競合する基礎モデルまたはその他の大規模モデルの開発
Notion AIからの出力が人間のみが生成したものであると誤解を与えるもの
スパム、選挙運動で広めるためのコンテンツの生成
技術文書、使用指針、パラメータに違反する形
保証の免責事項
Notionは、Notion AIの使用によって得られる結果やその他の情報の正確性については保証を行わないことを明言しています。
またユーザーは、Notion AIの機能を使用して得られるいかなる資料・データもユーザー自身の責任で行われることを理解し同意しておく必要があります。
その他、出力された情報の事実の主張について、正確性の確認なく信頼してはならないこと、動的な情報取得ができないことから学習後に発生した事象等を反映させられず、それらには重大な正確さが含まれる場合があることを認識しておく必要があります。
その他、Notion本体に存在するサービスレベル規約がNotion AIには適用されない(Notion AIのダウンタイムは、可用性及びダウンタイムの計算に含まれない)ことが明言されています。
サードパーティプロバイダのポリシー
Notion AIの機能を使用する場合、コンテンツポリシー、共有・公開ポリシー、コミュニティガイドラインを含むOpen AIポリシーに違反する方法でNotion AIの機能を使用することはできないとのことです。
さいごに
今回はNotion AIの附則条件について整理しました。
まず一番最後にも登場した通り、土台にOpen AIの技術が使われているということもあり、Open AIの利用規約類を押さえておくことが必要そうですね。
そのうえでNotion AIの利用においては原則各ユーザー環境にあるデータが学習データとして利用され、第三者に出力されることはないとのことです。
また、使用制限、免責事項に関しては組織側の責任を適切に理解し、またこれらの条件が存在することによる組織にとってのリスクがないのか、使う場合に策定しておくべきルールはないのかなど確認しておくことが望ましいです(例えば、出力される情報の正確性に関する責任が自社にあるからこそ、正確性の確認作業などが想定されます)。
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