【全員向け】早稲田大学のロースクール改革方針は神がかっている。この学校の経営陣は天才ぞろいか？？？

いつもお世話になっております。

早稲田大学、政府が動かないのでロースクール改革を自ら始めだしましたね。法科大学院では、慶應が早稲田を若干リードしていたのですが、これで向こう3年で早稲田が逆転することが決定したと考えます。

私が大学生の頃はロースクールがなく、司法試験は激ムズの試験でした。東大法学部生でも、何度も落ちて消息不明になった同期や先輩も数知れず、という感じです。

でも、その頃から弁護士は長生きしている爺さん連中が牛耳っていて、若者が稼ぐことは難しくなっていました。

大学時代、私は「東京大学法律相談所」に所属し、学生ながら法律相談に携わっていました。当然、弁護士のOBも沢山来まして、３０代後半の弁護士に飲み会で「給料いくらなんですか？」と聞いたら「８００万円('Д')」との回答だったので、法曹に幻滅しました。一流企業に勤めれば、２０代後半で年収１０００万円を超えるのですから・・・。

それにもかかわらず「弁護士の数が足りない。日本の訴訟についていけない」、ということで政府がガバガバとロースクールを作った結果、弁護士資格には何の価値もなくなったのです。私は、昨年５月の交通事故の案件で本人訴訟をしていますが、相手方の慶応ロースクールの弁護士、すげーバカなんですよね。しかも、離婚、交通事故などの案件をノキ弁として一生やる人生って絶対楽しくないと思うんですよね。

でも、企業法務しかしない、つまりM&Aなどの綺麗な仕事だけをする５大事務所でパートナーになれた先輩、同期は２～３人かなあ。激戦なんだよね。５大事務所も会社員みたいに出世競争があり、３０歳で選抜され、落ちた連中は企業内弁護士になる。つまり、結局はサラリーマンになるんです。

パートナーになると、仕事を取ってくる重責はありますが、上手くやれば年収３０００万円超は稼げます。「東京大学法律相談所」って、東大法学部生の半分くらいが所属する巨大サークルにもかかわらず、この率は低すぎます。弁護士になっても、既にうま味はありません。

そして、現在ではロースクールを卒業しなくても、予備試験に合格すれば本チャンの司法試験を受けられるようになり、その合格者は東大法学部が独占しています。

但し、予備試験は激ムズであり、ロースクールを通って本チャンの司法試験を受ける方がめっちゃ楽なんですよね。

その改革を、早稲田は成し遂げた。この学校は、まず国際化にどの大学よりも早く取り組み、海外では「慶応は知らないが早稲田は知っている」という状況を作り出した。

早稲田の政経に数学を導入し、受験者数の減少による受験料の減少を受入れ、東大生の滑り止め先を慶應法学部から奪った。

そして、司法試験改革も学内で解決するという、素晴らしい解決策を生み出した。

将来伸びる大学に入ることが、幼い子どもにとっては最も大事なことです。というわけで、早実初等部を第一志望とし、他を併願していくという戦略に間違いはありません。早実初等部は全ての要素をハイレベルに問われるので、どこの学校でも併願できます。

【日本経済新聞から引用】・・・素晴らしい早稲田の司法試験改革について

早稲田大学の法科大学院改革　学部と直結、力ある法曹に

早稲田大学が創設20周年を迎える法科大学院の改革に乗り出す。当初の理念を堅持しつつ学生ニーズにも合わせて法曹教育を再編する。古谷修一・法務研究科長に寄稿してもらった。

早稲田大学法科大学院は2025年4月に大きな改革を予定している。法科大学院制度は「プロセスとしての法曹養成」をめざし04年に創設された。以前は司法試験受験のために図書館に閉じこもり孤独に勉強する、予備校がつくる解答パターンをひたすら暗記するといった現象が見られた。

古谷修一・早稲田大学大学院法務研究科長

法科大学院制度はこれを是正するため、3年という時間をかけ、そのプロセスの中で専門知識と法律実務に関する体系的な教育と、法曹に必要な倫理観・責任感を育むことをめざした。

しかし現実には、法科大学院の教育を経ずとも司法試験を受験できる予備試験の制度がつくられ、多くの学生がこの道をめざすようになっている。当初期待された社会人や法学部以外の志願者は少なく、大規模な法科大学院では多くが法学部出身者として2年間の既修者コースで学んでいる。

これは早稲田大学も例外ではない。この状況を理想からかけ離れていると批判することは容易だが、そもそも20年前の構想が法曹を「養成する側」の論理だけでなく、「養成を受ける側」の論理をも十分に考慮していたかは疑わしい。

中学高校におけるキャリア教育の成果や就職活動の早期化などから、近年の大学生は将来のキャリアを早い段階で決める傾向が強い。時間効率や費用対効果を重視し、希望するキャリアに最も早く到着できる道は何かを考えている。

加えて、最近の学生は極めて真面目で、特に親に経済的負担をかけまいと気遣う者は驚くほど多い。法曹をめざす学生の多くもより早く、より安く司法試験に合格したいと望んでいる。

効率だけを考えて良い法曹は養成できない。しかし、学生やその家族の自然な心情をくみ取った上で、なおも堅持すべき法科大学院教育の本質とは何かが改めて問われなければならない。

法曹の仕事の本質は、決して抽象的な法律を解釈・適用することにあるわけではない。法律が適用される状況には必ず血の通った人間がいる。法曹は日々人間を相手にし、紛争・犯罪などの社会的病理と向き合っている。その点で法のプロに求められるのは、社会の中で苦しみを感じた人々に安心と希望を与えられる人間的な力量であろう。

この力量は法的な知識の蓄積だけで得られるものではない。様々な経験を積み、様々な人と交流することが重要となる。ダイヤモンドはダイヤモンドによってしか磨かれないのと同様に、人間もまた人間によってしか磨かれない。プロセスとしての法曹養成教育は、視点を変えれば人と人の緊密な交流の中から、法曹に必要な力を獲得することにあるのではないか。

今回の改革はこうした理念に基づき、法科大学院が「人が人を育てる」教育の場であることを再確認し、教員・OBOGと学生の一層緊密な交流を実現する「パーソナル教育」を徹底することを核としている。

組織的には、法学部との連続性を強化するため、法科大学院を学部と直結する法学研究科に包摂し、新たに法学研究科内の「法曹養成専攻」とする計画である。

これは、教育の担い手とカリキュラムの両面で大きな意義を持つ。法学部と法科大学院の教員は完全に統合され、法律系の教員全員が学部と法科大学院の両方で講義を担当し、教員と学生との人的交流・触発を学部＋法科大学院の5年間あるいは6年間に拡張する。

カリキュラムの面では学部4年生の段階で法科大学院の科目を先取り履修できる制度を導入し、学部・法曹コースと法科大学院・既修者教育とをシームレスにつなげる。

さらに、実務教育の機会（法律事務所の生の活動に触れるクリニック教育やエクスターンシップ、若手の先輩法曹であるアカデミック・アドバイザー=AA=によるサポートなど）を法曹コースの学部学生にも提供し、学部＋法科大学院の期間を通じて法曹実務の使命と責任を教育する。

法科大学院で育った人材が、法曹養成教育の現場で次の世代を育てる「世代間の教育循環」も実現する。

法曹の仕事は多角化している。国や地方の議会に進出する、国際機関で働く、自らビジネスを立ち上げる、非政府組織（NGO）を創設し社会運動を推進するといった活動も見られる。法曹資格を持つ者が狭い意味の法曹の枠を超え、広く法の支配を基盤とする社会構築に多様な形で関与することが重要となる。

そのためには、個々の学生の背景や特性を見極めた個人教育が必要であり、それをOBOGの参画をえることで実現する。現時点で70人ほどいるAAをさらに増やし、すべての現役学生が個別にAAのサポートを受けることのできる体制を目標としている。

こうした改革は社会人などの未修者や早稲田出身以外の既修者に対する教育にも及ぶ。未修者には入学当初から生の事件を扱うクリニック教育を提供し、法曹をめざす意欲をさらに後押しする。既修者にはAAが個別にキャリアデザイン構築を支援する。

創設20周年にあたり、法科大学院教育の原点を再解釈し、それを大胆に展開する。これが次世代の法曹を生み出すために、早稲田が挑戦すべきことだと自覚している。