身近な悩みに応える制度を紹介

コロナの情勢で２年目を迎えた昨今、活用してほしい制度をご紹介します。

詳細は、必ずご自身でチェックしてくださいね。

①児童手当

　【もらえる対象者】：０歳から中学校卒業までの子どもを養育している人

　制度の内容としては、３歳未満は月額１万５０００円、

　３歳以上〜小学校修了前は月額１万円（第３子以降は、１万５０００円）

　中学生は、月額１万円の支給額を受け取れる。

　扶養親族等の数によって決められた所得制限があり、制限以上の場合は、

　子ども１名あたり月額５０００円の特例給付が支給される。

　２０２２年１０月からは、年収１２００万円以上の人には、特例給付が支給

　されなくなる。支給時期は、毎年度６月、１０月、２月の３回。

　【申請先】住民地の市区町村の窓口

②すまい給付金

【もらえる対象者】：住宅を取得し登記上の持分を保有してその住宅に自分で居住

する、収入が一定以下の人

制度の内容は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層

に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかる

もの。収入によって給付額が変わり、消費税１０％時は収入額の目安が７７５万円

以下の人を対象に最大５０万円を給付する。床面積が５０㎡以上など、一定の条件

を満たした住宅が対象となる。基本的には、２０２１年１２月３１日までに引き渡

されて入居が完了した住宅を対象に実施される。

【申請先】：すまい給付金の申請窓口、すまい給付金事務局へ郵送