感染症煽りは改憲への一番の近道

今日は2024/08/14，厚労省の風邪５類化案のパブコメの終盤です。改憲阻止のためにも風邪５類化阻止が必要と考え，パブコメ提出を呼びかけているところです。

改憲に向けて国民の緊急事態条項に対する理解を得る，つまり国民投票で賛成票を投じてもらうためには感染症煽りが最も近道です。 「リスクゼロ志向が生む分断　新型肺炎対策、危うい国主導」と題して朝日新聞に大学教授へのインタビュー記事が載っています。2020年３月というコロナ初期の記事（有料）です。

リスクゼロ志向が生む分断　新型肺炎対策、危うい国主導：朝日新聞デジタル

この中に以下のような意見があります。

「国家総動員法（1938年）は日中戦争勝利に向けて国民の力を結集させるためのものだった。『戦争のために』という代わりに『感染症と戦うために』といえば、憲法に緊急事態条項を加えるなどの新たな総動員体制への抵抗感は減るだろう

朝日新聞デジタル 2020.3.2「リスクゼロ志向が生む分断　新型肺炎対策、危うい国主導」

この教授は，Twitter(X)で忽那氏や西浦氏をフォローしている相当なコロナ警戒派です。それでも流行初期にこのような懸念を示されています。感染症煽りはそれだけ危険なのです。

ワクチン強制だ，言論統制だ，戦争だ，徴兵だ，などとどれだけ訴えても，「ヤバい感染症流行ったらしょうがないよね」という空気を作られたら終わりです。そこで国民投票を行ったら多くの国民が賛成に流れます。

風邪の５類化さらに特定感染症予防指針策定まで許したら，「風邪対策」にいろんな形で公金を注ぎ込む大義名分が立ちます。湯水のように公金を使って，データを取り，以前から当たり前にあったはずのわずかな重篤例をあげつらうなどして恐怖を煽り，予防や治療のための対策を強め，それに異を唱える人々を反社会勢力扱いし，「こんな奴らがいるから，だから強制措置が必要なんだ」と利用されます。

今，風邪の５類化を阻止すべくその問題点を訴え，もし止められなかったとしても後になってせめて「ほら，言ったとおりでしょ」と言えるようにしておくべきです。後出しの意見は説得力を持ちません。