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政治分野の男女格差(ジェンダーギャップ)の解消をめざす改正候補者男女均等法が改正!これで何が変わる? #WOMANSHIFT

こんにちは!

「政策実現ができる女性議員を増やす」ことをミッションとする超党派の地方議員ネットワークのWOMANSHIFTです。


女性候補や議員へのセクハラ防止策を明記 改正法が成立 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAKT55f?ocid=st 


ということで、昨日成立しました。


法改正に尽力されたクォーター制を推進する会の皆様には最大限の敬意を示したいと思います。


1、法改正で何が変わったのか?

女性の候補者・議員へのセクハラ・マタハラ被害は特に地方議会で多いと言われている。改正法は、候補者・議員への「性的な言動、妊娠または出産に関する言動などに起因する問題の発生」を防ぐため、政党や国、地方自治体に対し、研修の実施や相談体制の整備といった施策を取るよう明記した。


政党とか、国とか、地方自治体が

・研修

・相談体制の整備

をしていくってことですね。

2,ハラスメント防止策

セクハラ・マタハラが地方議会で多いというのは、内閣府の調査でわかったところです。

議員活動や選挙活動中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたかという質問に対して、全体の42.3%、男性の32.5%、女性の57.6%がいずれかのハラスメント行為(注)を受けたと回答




第一歩にエールを!!


3,WOMANSHIFTで改善のために取り組んできたこと


3-1 女性議員のネットワークづくりと相談できる場所づくり


3-2 立候補時の住所公開に関する大臣への要望書からの3日後の通知発出


通知はこちら



3-3 全国地方議員向けの勉強会からの各議会での取り組み


ただ、通知が出ても、あくまでも技術的助言。

地方自治なので、各地方自治体の選挙管理委員会が決めることなのです。

こんな勉強会を開催。こちらの勉強会は年齢も性別の制限もなく、各地方自治体の議員を対象に、地方自治体ごとに、立候補時の住所公開をなくし、旧姓利用を促進するのか?の取り組みの方法をお伝えしました。


参加者の自治体では、続々と

うちの選挙管理委員会も通知に従うみたい!

という情報が集まる中、一部の自治体では問題が・・・


それは、東京都です。

都議会議員と都知事と東京都選出の議員については、立候補時の告示については、変更があったものの当選人の告示が紙と同時にネットにも公開。しかもそれが延々と公開され続けていたのです。


ところが、東京都選挙管理委員会が所管する「東京都知事選挙」「東京都議会議員選挙」「衆議院/参議院東京選挙区選挙」のみが、「当選人告知」を「東京都公報」で行い、そのネットでの公開が原則5年間となっているため、「細部に至る現住所が5年間の長きに渡り公開され続けている」ということがわかりました。 ※↓木下都議のブログより


それも、木下都議のご尽力で

改善が決定しました! 当選人の告示も、細部の現住所の告示はネットにおいても国の官報に準じた30日までに限定されることになりました!


ただ、もしかすると他の都道府県でもこういった対応をしてる自治体があるかもしれません。ぜひあるようでしたら、情報をお寄せください↓



4,でもまだある課題


ようやく、ここまでたどり着きました。

ですが、まだまだ課題は盛り沢山です。

住所に関して言えば大きく2点課題があります


議員になってからの住所公開問題


↑上記でWOMANSHIFTが取り組んできたのは、「立候補時」の住所公開問題です。議員になってからはまた別。

議員になってからも、住所公開問題は実は続きます。

議会のホームページに議員一覧が載っていることが多いのですが、

その載せる内容は議会ごとに決めています。たとえば、住所は番地まで自宅を公開しなければならないと決まっている議会もあれば、町名まででよいとされている議会もあります。たとえば↓(人によって町名まで)

地方議員の多くが報酬や政務活動費の制限から、事務所を持てることは多くなく、連絡先の住所=自宅住所の公開という形につながってしまいがちです。


「議員は公人なんだから住んでいるところも公開するべきでしょ」


議会内で公開の基準を決めるので、このような認識を持つような議員が多ければ、当然自宅住所の公開が基本になってしまいます。


でも、男性でもストーカー被害に会ったり、子どもやパートナーが被害にあったりすることも発生し、徐々に全国で住所記載についても方針が変わってきています。


ぜひ、国には、このあたりについても技術的助言でもいいので、通知を出してほしい。全国市議会議長会などからの通知も効果があるのかもしれません。(問い合わせ予定です)



政治団体の収支報告書

これも、課題だとWOMANSHIFT参加者からは声が上がってきています。何か取り組みたいなとは思っていますが、法改正をきっかけに変わってもらえないだろうか?とも思っているところ。



5,改正法に期待すること。通知とかもだしてほしいし、公職選挙法も変えてほしい。


4で記載しましたが、住所の公開だけでもまだまだ課題は盛りだくさんです。一つ一つ取り組んで行きたいな!と思っていますが、こんな課題もあるよ!というのが(特に住所公開で)あったらそれも教えて下さいね。





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