育休ママ必見！保育料を安くする方法

４月から新年度がスタートします。これからお子さんが保育園に通うという方や、そろそろ保活を始めるという方もいらっしゃると思います。

「毎月の保育料いくらになるのだろう。」と漠然と疑問に思うかもしれませんが、保育料が安くなる方法があるのを知っていますか？

保育料は家庭の所得割額によって決まるため、節税対策をすることで保育料が安くなるのです。

そこで、実際に保育料の引き下げに成功した２児の母である私が、保育料の決まり方や具体的な対策を紹介したいと思います。

保育料は市民税で決まる

保育料は、各世帯における前年収入から割り出された市民税の「所得割額」から計算されます。前期分（４～８月）は前年度の所得割額、後期分（９～３月）は当該年度の所得割額です。世帯の所得割額を合算して計算されます。

収入ではなく所得で税金が決まるので、所得控除を使って所得を下げれば保育料も下がる仕組みになります。税金も安くなり、保育料も安くなるため家計の負担はグンと下がるでしょう。

具体的な対策

①個人型確定拠出年金（iDeCo）
②医療費控除
③配偶者控除
④生命保険料控除
⑤年金の追納

①個人型確定拠出年金（iDeCo）
控除額：～27万6千円（企業型ＤＣがない会社員の場合）
iDeCoは掛け金が全額所得控除になるため、所得割額を減らす効果が大きいです。会社の年金制度によって上限額は異なりますが、企業型ＤＣに加入していない方の場合は月2万３千円が上限です。年間にすると27万6千円の控除になります。

②医療費控除
控除額：～200万円
医療費控除は、１年間にかかった医療費の合計が10万円以上または総所得金額の5％のいずれか低い金額になります。妊娠や出産があると医療費が高くなるため、医療費控除が使える場合も多いです。

③配偶者控除
控除額：～38万円
配偶者の税務上の扶養に入れるだけで控除を受けることができる、使えるとラッキーな制度です。配偶者の給与収入が150万円以内であれば38万円、また201万6千円までは段階的に控除を受けることができます。産休や育休で収入が減った場合も対象です。

④生命保険料控除
控除額：～4万円
民間の保険会社などで契約している生命保険や医療保険は保険料控除の対象です。控除額は掛け金により異なります。

⑤年金の追納
控除額：～約40万円
20歳を超えた大学生の年金支払い免除分をあとから支払いする方法です。注意点は追納できるのは10年以内ということ。将来の年金が増えることもメリットの一つです。支払った追納分は年末調整の社会保険料控除の欄で申請ができます。

ふるさと納税や住宅ローン減税は保育料に関係なし

ふるさと納税や住宅ローン減税は税額控除の対象です。税額控除とは、所得から計算された税金から、さらに引くことができる控除のことです。保育料が計算される元々の所得を下げないと保育料は安くすることができません。ですが、お得な制度であることは間違いないので活用すると家計の負担を抑えることができます。

保育料対策は早めにしておこう

保育料は節税によって安くすることはできますが、すぐに効果は表れません。前年の所得に応じた住民税の所得割額で決まるためです。例えば2024年に色々な所得控除を使った場合、2025年9月分からの保育料の計算に適用されます。
また3歳児からは保育料無償化のため、保育料はかかりません。0～2歳児で保育園に通う予定の方は早めに対策しておくことがおすすめです。