【統一地方選2023@京都】政策課題・争点解説

京都市・京都府の政策に関して、現状と肯定的意見、否定的意見をまとめました。

【財政】

・現状
　2023年現在、22年ぶりに収支均衡を達成し、財政難克服が宣言された。　
・賛成　
　門川市長は、2022年には財政再生団体への転落を懸念する発言を口にしていたが、2023年2月には、「財政難脱却の道筋はついた」と財政難克服を宣言している。　
・反対　
　市債残高が1兆5767億円にのぼるなど、依然として財政破綻度は政令市ワースト1位となっており、財政危機を脱却したとは言い難い。また、収支均衡は市民への30億円以上の負担増による点も指摘されている。　
・要約　
　市債残高が1兆5767億円にのぼるなど、依然として財政破綻度は政令市ワースト1位となっており、財政危機を脱却したとは言い難い。また、収支均衡は市民への30収支均衡が達成されたが、完全に財政難が克服されたとは言えないという見方もある。

【観光】

・現状　
　観光消費額は1兆2,367億円と4年連続で1兆円を超える消費額だが、新型コロナによる観光客の減少で危機的状況が続いている。
・賛成　
　経営が厳しく、廃業が拡大しており、回復を望んでいる。
・反対　
　市民には、回復後に混雑やマナーなどの観光課題が再発することを危惧する意見もある。

【交通】

・現状　
　市バス、市営地下鉄ともに厳しい経営状態が続いており、京都市交通局は運賃の値上げ案をまとめている。
・賛成　
　地下鉄は、2021年経営健全化団体に転落しており、収益性が高い仕組みになっていることは利点である。　
・反対　
　京都市営地下鉄は初乗り運賃が日本一高い地下鉄だが、割高であっても競合他社がない路線ゆえに利用せざるを得ず、家計が圧迫される市民は多いとみられる。

【子育て支援】

・現状　
　令和元年から保育の無償化が始まったため，認可施設に通う 3歳〜5歳の保育料は無料である。0〜2歳の保育料は、東京23区や政令指定都市と比較して高い水準であるが、令和4年度については厳しい経済状況などを総合的に勘案し、保育料改定は実施しないこととされた。　
・賛成　
　財政に余裕がない中で福祉にこれ以上かけることはできず、行政は支出を見直すことで収支均衡を達成しようとした。　
・反対　
　保育料の値上げなどの政策の際には、保育士、保護者、共産党市議らが請願書を出しており、子育てしづらい環境へ意義を唱える声があがっている。

【景観】

・現状
　2022年には南部などで建物の高さ制限を見直す規制緩和案の内容を公表した。　
・賛成
　景観政策によるオフィスや住宅の供給不足で企業や若い世代が市外に流出する課題が生まれていたため、門川市長は、隣接する宇治市などとの開発の不均衡に不満をもつ若者の呼び込みを目指している。　
・反対　
　京都弁護士会は、規制緩和に対し、景観を損なう恐れがあるとして反対の声明を出している。

【北山エリア開発】

・現状　
　京都府は、京都府立大学や府立植物園のある北山エリアの再開発を進めようと計画している。
・賛成
　府は、植物園は老朽化が進み賑わいが少ないため再開発によって人を引き込み、またアリーナや商業施設の建設によってさらに活発になると考えている。
・反対　
　植物への悪影響が懸念され、歴代園長が反対の立場で会見を開いたり、10万筆もの署名が集まる事態となっている。