和歌山県介護支援専門員協会メールマガジン 2024年5月2日 第1016号
一般社団法人 和歌山県介護支援専門員協会メールマガジン
2024年5月2日 第1016号
くじら＠ネット
日頃は一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会メールマガジンをご利用いただき誠にありがとうございます。
当会では、介護支援専門員に役立つ皆様からの情報提供をお待ちしております。
その際の連絡は info@wakayama-cma.com までお願いいたします。
また、メールマガジン購読を希望される会員の方がおられましたら是非ご紹介ください。
※本メールの送信アドレスに、返信やお問い合わせを頂いてもご返答することができません。
ご不明な点・ご質問などございましたら、info@wakayama-cma.com までご連絡ください。
※なお、このメールマガジンは当協会（一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会）会員の皆様に お送りしている情報発信サービスです。
転送やコピーしての回し読みなどは行わないようにしてください。
一般社団法人 和歌山県介護支援専門員協会ホームページ
http://wakayama-cma.com/
一般社団法人 日本介護支援専門員協会ホームページ
http://www.jcma.or.jp/
和歌山県 介護支援専門員のページ
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/senmonin/caremane-top.html
きのくに介護deネット
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/
介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
日本介護支援専門員連盟ホームページ
http://jcmr.tremer.jp/
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ INDEX
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◆一般社団法人日本介護支援専門員協会からの情報 ～ 新着9件
◆医師との連携について ～ アンケート受付中
◆介護支援専門員関係情報ファイル ～ 新着5件
◆研修情報 ～ 新着2件
※ 令和6年度和歌山県訪問看護ステーション連絡協議会 第27回総会並びに第1回研修会
講演 テーマ 「人権擁護」
※令和６年度和歌山県認知症介護基礎研修（eラーニング）の実施について
◆支部情報 ～ 今回の新着情報はありません
◆介護支援専門員の仕事に役立つ参考図書 ～ 新着2件
◆介護支援専門員の仕事に役立つサイト・テレビ番組 ～ 新着2件
◆その他の情報 ～ 新着2件
◆ニュース ～ 新着7件
◆あの年の今日の出来事 ～ 5月2 日
◆介護サービス関係 Q&A集 ～ 令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.５） 令和6年4月30日
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ 注目
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
きのくに介護deネットより
「令和６年度介護報酬改定について」
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/careref/carereftop29.html
2024年4月26日令和5年度和歌山県介護職員処遇改善支援補助金の申請期限延長について【5月10日(金)締切】
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/careref/01kaigodenetR6/R6.1/shogukaizenshien.html
2024年4月26日令和６年度介護保険サービス事業者等集団指導について
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/syuudansidou/R6/01/R6syuudannshidou.htm
2024年4月25日令和6年度和歌山県介護サービス事業所等サービス提供体制補助金（令和5年10月1日から令和6年3月31日までに支払った経費分）の申請について
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/r5serviceteikyoutaisei_kakuhojigyouhojyokin.html
2024年4月24日運営規定に係る変更届出書の提出について【6月28日（金）締切】
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/careref/01kaigodenetR6/R6.4/R6henkoutokurei.pdf
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
■■■■■■広告■■■■■■
＋＋＋
＜速報版！令和6年介護報酬改定対策本＞
『令和６年度改定がひと目でわかる！
事業者のための介護保険制度対応ナビ―運営基準・介護報酬改定速報―』
最新の報酬単価、算定要件、ポイントなどの情報をいち早くお届けする
介護事業者向け令和６年度介護保険制度改正対策本です。
今年度の介護報酬改定に対応するため持っておきたい1冊です。
＊＊＊商品詳細・購入はこちらから＊＊＊
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104854.html
＋＋＋
■■■■■■広告■■■■■■
＋＋＋
ケアマネジャー募集のお知らせ
事業所名 白浜はまゆう病院（西牟婁郡白浜町1447番地）
職種 【正職員】ケアマネジャー
勤務場所 居宅介護支援事業所
採用人数 2名
応募資格 介護支援専門員、普通自動車免許
コメント ・スタッフ4名のうち3名が主任介護支援専門員更新研修を終了し、居宅介護支援のプロセスを通して、人材育成・地域づくりを意識しながら業務にあたっています。
・病院の医療相談・地域医療連携係と同じ部署で業務を行い、情報の共有・連携を図っています。
職種 【嘱託職員】ケアマネジャー（介護職兼務）
勤務場所 介護医療院
採用人数 1名
応募資格 介護支援専門員、介護福祉士
コメント 教育研修制度の充実でスキルアップを後押しします。
経験のある介護支援専門員が在籍しており、バックアップ体制も整っています。
＊問合せ先 0739-43-6200 担当：総務課 湯川
詳細はホームページをご覧下さい。
URL：http://www.hamayu-hp.or.jp/relationship/recruit/
＋＋＋
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
一般社団法人 日本介護支援専門員からの情報
http://www.jcma.or.jp/
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
令和06年5月1日
当協会「メールマガジンNo.1180」で １．介護支援専門員倫理綱領研修～介護支援専門員の在り方を問う～のご案内 ２．第７回川柳コンテスト 作品大募集！ ３．最近の協会の活動報告（ホームページへ資料等を掲載） を配信しました
https://www.jcma.or.jp/?p=706093
令和06年5月1日
日本介護支援専門員協会 第７回川柳コンテストを開催します（応募締切：令和６年７月31日（水））
https://www.jcma.or.jp/?p=696778
令和06年5月1日
介護支援専門員倫理綱領研修～介護支援専門員の在り方を問う～のご案内（予告）
令和６年６月３日（月）より申込スタート！
https://www.jcma.or.jp/?p=704988
令和06年4月30日
当協会「メールマガジンNo.1179」で １. 令和６年度介護報酬改定説明会オンデマンド配信の配信期間を延長！ ２．最近の協会の活動報告 を配信しました
https://www.jcma.or.jp/?p=705776
令和06年4月26日
当協会「メールマガジンNo.1178」で １. 居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査報告書公開のご案内 ２．第18回日本介護支援専門員協会全国大会inながの演題発表募集のご案内－締切を「５月31日（金）」まで延長！ ３．最近の協会の活動報告 を配信しました
https://www.jcma.or.jp/?p=704973
令和06年4月26日
日本介護支援専門員協会より「災害の対応について」第13報
https://www.jcma.or.jp/?p=704575
令和06年4月26日
居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査報告書
https://www.jcma.or.jp/?p=692697
令和06年4月26日
当協会「メールマガジンNo.1177」で １.ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第1回 R6.4.15） を配信しました
https://www.jcma.or.jp/?p=704471
令和06年4月26日
当協会「メールマガジンNo.1176」で １. 令和６年度介護支援専門員生涯学習体系研修のご案内 ２．「当協会発行書籍」／「４訂／介護支援専門員研修テキスト」のゴールデンウィーク期間中の配送他、ご案内について ３．最近の介護保険最新情報 ４．最近の協会の活動報告 を配信しました
https://www.jcma.or.jp/?p=704441
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ わかやまケアマネ相談室
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
E-mailでの相談は下記アドレスまで。
info@wakayama-cma.com
Faxでの相談は下記番号まで。
073-421-3067
フォームは当協会ホームページからダウンロードできます。
http://wakayama-cma.com/cms/wp_bee-theme/wp-content/uploads/00015.pdf
件名に「わかやまケアマネ相談室」と明記してください。本文始めに氏名、会員番号、所属支部、経験年数、所属種別（地域包括、居宅、施設等）をご記入ください。
○随時受付いたします
○回答には万全を期すため、数日を要する場合があります
○相談内容は出来るだけ具体的にお書き下さい
○適切に回答できるよう、内容の確認やお問い合わせのメールのやり取りをさせていただく場合があります
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※介護支援専門員関係情報ファイル ⇒ 各種情報がＰＤＦファイル等でダウンロードできます。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和６年4月 30日）」の送付について 介護保険最新情報Vol.1261
指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について 介護保険最新情報Vol.1260
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第13条の規定による改正後の介護保険法施行後の消費税の取扱いについて 介護保険最新情報Vol.1259
「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査（令和５年度老人保健健康増進等事業）」の報告書について（情報提供） 介護保険最新情報Vol.1258
令和６年10月貸与分から適用される福祉用具の 全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表 について（新商品に係る分） 介護保険最新情報Vol.1257
※ファイルをダウンロードするには以下をクリック
https://1drv.ms/f/s!AgvXSo4oOUpQ_gYC2JZVqBnYSQ1i?e=lbAZzn
参照ファイルは Microsoft社の OneDrive というサービスを利用してPDFファイルなどの情報を提供しています。必要なファイルをダウンロードしてください。
なお、PDFファイルを読むにはお手元のパソコンにAdobe Acrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerはアドビ社から無料でダウンロードできます。
まだインストールされていない場合は下記をクリックしてダウンロードしてください。
http://get.adobe.com/jp/reader/
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※研修情報介護支援専門員に必要な研修情報を掲載しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
和歌山県における法定研修については和歌山県および和歌山県介護支援専門員協会のホームページをご確認ください。
和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/senmonin/kensyu-nittei.html
和歌山県介護支援専門員協会
http://wakayama-cma.com/training_category/legal/
New
令和6年度和歌山県訪問看護ステーション連絡協議会
第27回総会並びに第1回研修会
日時 令和5年6月2日（土）
12：45～ 会場受付開始
13:00 ～ZOOM入室可
13:15～14:30 総会
14:30～14:45 休憩 研修受付
14:45～16:15 講演 テーマ 「人権擁護」
16:15～16:35 質疑応答
16:45 終了予定
参加方法 ハイブリッド研修（対面・ZOOM）
会場 和歌山ビッグ愛 201 （和歌山市手平2丁目1－2 電話 073-435-5200
テーマ 「人権擁護」
研修対象者 会員 非会員 医療・介護の関係職種
講師 白浜バプテストキリスト協会 牧師 藤藪庸一先生
研修参加費 会員 2000円 非会員 5000円 （参加費のお振込みをお願いいたします。）
定員 会場80名 ZOOM 100名
申込 準備の都合上 5月31日（金）までに、別紙、申込用紙に必要事項をご記入の上、
Fax073-425-9910までお申し込みください。
お振込み先
金融機関 紀陽銀行
支店名 和歌山市役所支店
種類 普通
講座番号 383232
名義 一般社団法人 和歌山県訪問看護ステーション連絡協議会
※ 総会に参加されないステーションは、必ず委任状の提出をお願いいたします。
チラシは以下からダウンロードできます。
https://1drv.ms/b/s!AgvXSo4oOUpQ_gz2W4F6bvechvMK?e=DMEYys
New
令和６年度和歌山県認知症介護基礎研修（eラーニング）の実施について
本研修の受講対象者は、県内の介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事
業所において、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない
者等です。
※令和３年度介護報酬改定により、無資格者への認知症介護基礎研修の受講が
義務づけられており、認知症介護基礎研修eラーニングを受講することで研修
修了となります。
※受講料は一人につき3,000円（消費税込）です。
実施要項及びマニュアルをご確認の上、認知症介護基礎研修eラーニング用ホー
ムページからお申し込みください。
◎実施要項掲載先ＵＲＬ（和歌山県ホームページ）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/ninchi/ninchisyo-top.html
◎受講者用マニュアル
https://dcnet.marutto.biz/e-learning/pdf/user_manual.pdf
◎認知症介護基礎研修eラーニング用ホームページ
https://kiso-elearning.jp/
（問）長寿社会課地域包括ケア推進班 073-441-2521
令和６年度和歌山県認知症介護実践者研修の実施について（紀南コース）
介護保険施設・事業所に従事する者が、認知症介護の理念及び認知症介護に関
する実践的な知識及び技術を修得するため、下記のとおり研修を実施します。
受講希望の方は、実施要項を確認のうえ、直接申込先にお申し込みください。
【紀南コース】和歌山県立情報交流センターBig･U
●研修日程
令和6年6月19日（水）～令和6年9月5日（木）
●受講料
25,000円
●受講申込期日
令和6年5月17日（金）
●お問い合わせ先・申込先
社会福祉法人 真寿会
〒646-0012 田辺市神島台6-1 TEL：0739-81-2212
◎実施要項掲載先ＵＲＬ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/ninchi/ninchisyo-top.html
● 令和６年度和歌山県認知症介護実践者研修の実施について（紀北コース）
介護保険施設・事業所に従事する者が、認知症介護の理念及び認知症介護に
関する実践的な知識及び技術を修得するため、下記のとおり研修を実施します。
受講希望の方は、実施要項を確認のうえ、直接申込先にお申し込みください。
【紀北・夏期コース】県民交流プラザ和歌山ビッグ愛
●研修日程
令和6年5月24日（金）～令和6年7月30日（火）
●受講料
25,000円
●受講申込期日
令和6年4月24日（水）受付終了
●お問い合わせ先・申込先
社会福祉法人 喜成会
〒649-6331 和歌山市北野118の2 TEL：073-462-1165
【紀北・冬期コース】県民交流プラザ和歌山ビッグ愛
●研修日程
令和7年1月23日（木）～令和7年3月28日（金）
●受講料
25,000円
●受講申込期日
令和6年11月15日（金）
●お問い合わせ先・申込先
社会福祉法人 喜成会
〒649-6331 和歌山市北野118の2 TEL：073-462-1165
◎実施要項掲載先ＵＲＬ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/ninchi/ninchisyo-top.html
● 令和６年度認知症介護指導者養成研修受講者の募集について
認知症についての理解のもと、本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図
るとともに、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）を予防できるよう、認知症介護基礎
研修、認知症介護実践者研修及び認知症介護実践リーダー研修を企画・立案し
、講義、演習、実習の講師を担当することができる知識・技術を習得すること
及び介護保険施設・事業者等における介護の質の改善について指導するととも
に、自治体等における認知症施策の推進に寄与できる者を養成することを目的
として、認知症介護指導者養成研修を実施します。
詳細は県ホームページをご参照下さい。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/nintisyoukaigosidousya/nintisyoubosyuu.html
※参考：認知症介護指導者とは
https://www.dcnet.gr.jp/study/training/
（認知症介護情報ネットワークホームページ）
(問）長寿社会課 073-441-2521
● 令和６年度和歌山県認知症介護実践リーダー研修の実施について
事業所全体で認知症の理解のもと、本人主体の介護を行い、生活の質の向上
を図るとともに、行動・心理症状（BPSD）を予防できるチームケアを実施でき
る体制を構築するための知識・技術を習得すること及び地域の認知症施策の中
で様々な役割を担うことができるよう、下記のとおり研修を実施します。
受講希望の方は、実施要項を確認のうえ、直接申込先にお申し込みください。
【会場】県民交流プラザ和歌山ビッグ愛
●研修日程
令和6年9月20日（金）～令和6年11月27日（水）
●受講料
40,000円
●受講申込期日
令和6年7月26日（金）
●お問い合わせ先・申込先
社会福祉法人 喜成会
〒649-6331 和歌山市北野118の2 TEL：073-462-1165
◎実施要項掲載先ＵＲＬ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/ninchi/ninchisyo-top.html
╋━━━━━━━━━━━━━━╋
■ 主任更新受講要件該当研修 ■
╋━━━━━━━━━━━━━━╋
令和６年度 一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会 定例研修会
テーマ もう一度確認してみよう、基本ケア！
～適切なケアマネジメント手法を理解して利用者の生活全体をとらえる力を身に付けよう～
「適切なケアマネジメント手法」はどの介護支援専門員が担当しても一定水準のケアマネジメントが提供できるように、仮説をもって情報収集・分析ができるようになることを目指しており、今後全国的に法定研修においても積極的に活用されることになっています。今回、その中の「基本ケア」 の部分に焦点を当てて、在宅のケアマネジメントやその前提となる多職種との情報共有において必要な支援内容等について学習しましょう。
講師 一般財団法人仁風会 財団本部 介護保険・企画・研修担当部長
川添 チエミ 氏
≪プロフィール≫
熊本県天草市出身。看護師、主任介護支援専門員。奈良文化女子短期大学衛生看護学科卒業後、大原記念病院（現京都大原記念病院）に看護師として勤務し、その後同法人・グループ内の老人保健施設や在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、在宅サー ビス部門の管理業務などに携わる。平成16年7月より、現一般財団法人仁風会に入職し、財団本部 介護保険・企画・研修担当部長兼福王子在宅部在宅管理者として従事しており、その傍らで公益社団法人京都府介護支援専門員会 副会長としても活躍。これまで、主に法定研修や「京都式」ケアプラン点検ガイドラインの策定、ケアマネジメントの標準化に向けた実証検証事業の研修会の開催調整を担ってきた。
日時 令和６年６月12日（水）14:00～16:30（Zoom入室13:25～13:40）
会場 オンライン（Zoom）定員 100名
対象 介護支援専門員
申込締切 ６月５日（水）
参加費 参加費 会員 500円 非会員 3500円
※参加費はpeatix（ピーティックス）を通じてお支払いください。詳細は申込み後にお送りするメールでご確認ください。
申込先 【Google フォーム】URL https://forms.gle/XwjLPiYU5A183fbx9
※Google フォームを使ったオンライン申込みです。※後日お申込みの方のメール宛に支払い・Zoom参加ID・パスコードについての詳細をお送りします。
【主 催】一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会
【お問い合わせ・申込先】一般社団法人 和歌山県介護支援専門員協会
和歌山市手平2 丁目1-2 県民交流プラザ・和歌山ビッグ愛12 階
TEL：073-421-3066 FAX：073-421-3067 URL：http://wakayama-cma.com/
チラシは以下からダウンロードできます。
http://wakayama-cma.com/cms/wp_bee-theme/wp-content/uploads/kyokai240612.pdf
第 18 回日本介護支援専門員協会全国大会 in ながの
日時 令和６年10月26日(土)～27日(日)
場所 長野県長野市
テーマ 「ReーStrat(再出発)～ Realize(具体化・実現) / Radiant(光輝く) ～」
参加申込、演題申込、広告協賛、展示申込については大会ホームページにて令和６年３月１日(金)より開始
〇第 18 回日本介護支援専門員協会全国大会 in ながの 大会専用ホームページ
https://nacm.jp/zenkoku2024/
一般社団法人日本介護支援専門員協会
事務局長 山田剛
事務局 木村能子 担当:池田栄美・大室悠・加藤恒子
東京都千代田区神田小川町 1 丁目 11 番地 金子ビル 2 階
TEL: 03-3518-0777 FAX: 03-3518-0778
E-mail soumuka@jcma.or.jp
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※支部情報
会員数 658名 2024年5月2日現在（今期の会費納入があった方の合計です）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
和歌山市支部（会員数172名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
那賀支部（会員数57名） 先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
伊都橋本支部（会員数34名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
海南海草支部（会員数34名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
有田支部（会員数52名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
有田支部ホームページ
http://moriyan.lovesick.jp/wcmaarida/index.html
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日高御坊支部（会員数92名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
和歌山県介護支援専門員協会日高御坊支部広報新聞Vol.73 令和６年春号
https://1drv.ms/b/s!AgvXSo4oOUpQ_QulBELsw18rAHZQ?e=kn2aUi
バックナンバーは以下からダウンロードできます。
https://1drv.ms/u/s!AgvXSo4oOUpQrFKCvahPOpdMeldu?e=v5ZVSc
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
西牟婁田辺支部（会員数165名）先週より3名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
〇西牟婁田辺支部のホームページ
https://www.wcmantblock.com/
〇西牟婁田辺支部広報誌 Ｗｅねっと37号
https://onedrive.live.com/?id=504A39288E4AD70B!8949&cid=504A39288E4AD70B
〇田辺圏域在宅医療・介護連携支援センター
https://www.tanabe-kenniki-ikr.jp
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
紀南支部（東牟婁新宮）（会員数82名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※介護支援専門員の仕事に役立つ参考図書を掲載しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
福祉職のための精神・知的・発達障害者アウトリーチ実践ガイド:生活訓練・自立生活アシスタントの現場から
吉田 光爾 (著), 遠藤紫乃 (著), 岩崎 香 (著)
〈その人らしさ〉を大切に、〈ありふれた日々〉を讃えて。
多彩なフィールドの実践レポートから，アウトリーチ事業運営のヒントまで，知的障害・精神障害・発達障害・高次脳機能障害を対象に展開されるアウトリーチ実践の「現在地」と「未来図」を描く。
本書の前半では，第1部「障害者アウトリーチ支援を考えよう！［理論篇］」に続き，第2部「障害のある人々へのアウトリーチ支援を始めよう！［実践篇］」で，知的障害，精神障害，発達障害，高次脳機能障害のある人々へのアウトリーチ支援をめぐる，さまざまなフィールドの実践報告を紹介。
続いて後半では，第3部「アウトリーチ事業運営のヒント」，第4部「アウトリーチ支援チームのつくりかた」，第5部「医療との連携」，第6部「アウトリーチ支援と倫理」，コラム「アウトリーチのヒント集」を通じて，アウトリーチ支援に欠かせない視点をわかりやすく解説する。
アウトリーチ支援を実践しようとする人たちを支え，一人でも多くの当事者・家族に支援をとどけるための実践ガイド。
登録情報
出版社：金剛出版 (2024/1/30)
発売日：2024/1/30
言語：日本語
単行本：264ページ
ISBN-10：4772420150
ISBN-13：978-4772420150
寸法：18.2 x 1.8 x 25.7 cm
家族が認知症になった時の 接し方・介護・頼れるサービス
内門 大丈 (監修)
●認知症になった家族を介護する人に役立つ一冊
認知症の人の介護は、休みのない介護で「体力」を削られ、認知症の家族に、介護者のことを忘れられることで「気力」を奪われ、施設やデイケアなどを利用することで「お金」が減ってしまうことがあります。
介護を始める当初は「大切な家族だから、不自由のないようにていねいに介護しよう」と思っていても、長期間にわたり、「体力」「気力」「お金」に対して負担がかかることで、辛い気持ちになってしまうことも少なくありません。それは介護者にとっても、非常に辛いことです。
介護の負担を減らし、介護者も認知症の人も笑顔で暮らせるようサポートできればばという願いから、生まれたのが本書です。
【目次】
1章 誤解だらけの認知症 ?認知症を正しく理解しよう
2章 認知症の人の生活を支える制度と準備
3章 介護を楽にする家族の向き合い方・接し方
4章 シチュエーション別・介護の悩みを解決するヒント
内門 大丈 （ウチカド ヒロタケ）
医療法人社団彰耀会理事長。メモリーケアクリニック湘南院長。1996年、横浜市立大学医学部卒業。2004年同大学大学院博士課程（精神医学専攻）修了後、米国ジャクソンビルのメイヨークリニックに留学。横浜南共済病院神経科部長、湘南いなほクリニック院長を経て、2022年4月より現職。横浜市立大学医学部臨床教授も務める
登録情報
出版社：ナツメ社 (2024/1/18)
発売日：2024/1/18
言語：日本語
単行本：192ページ
ISBN-10：4816374914
ISBN-13：978-4816374913
寸法：14.8 x 1.3 x 21 cm
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※介護支援専門員の仕事に役立つサイト・テレビ番組を紹介しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ハートネットTV「ヤングケアラーフォーラム SOSを見逃さないために」
中高生の20人に1人と推定されるヤングケアラー。SOSを見逃さないために大人たちは何ができるのか。元ヤングケアラーや専門家と共に必要な支援について考えます
2024年5月4日（土）4:17 -4:46 NHK総合1・大阪
家族の介護や世話を担う“ヤングケアラー”。中高生の２０人に１人いると推定されています。埼玉県が全国に先駆けて対策に乗り出す中、「自分はヤングケアラーかもしれない」と気づいて声をあげる高校生も！そこで、「ＳＯＳを見逃さないために」と題してフォーラムを開催。元ヤングケアラーや専門家などが一堂に会し、会場参加者に加えリモートでつながった全国の視聴者と共に、本当に必要な支援とは何かについて考えます。
出演者
【出演】立正大学教授 森田久美子
支援団体代表 宮崎成悟
支援団体代表 持田恭子
精神保健福祉士 勝呂ちひろ
スクールソーシャルワーカー 中野綾香
埼玉県地域包括ケア課課長 藤岡麻里 大西咲ほか
ハートネットTV選 リハビリ・介護を生きる「親からの“ギフト” 渡辺真理」
フリーアナウンサーの渡辺真理さんは、20年以上にわたり父と母の介護を続けてきた。介護を通して、両親から大きな“ギフト”をもらったと語る渡辺さん。その思いに迫る。
2024年5月7日（火）5:55 -6:25 NHKEテレ1大阪
２０年以上にわたり、父と母を介護したフリーアナウンサーの渡辺真理さん。周囲からは「大変なのでは」と言われることが多かったが、そうは思わなかった。倒れてからの父は、話すことも出来なかったが、それでも家にいることで、自分が守られているように感じてきた。父が亡くなり母の介護をしたときも、母を喜ばせようと生活に工夫をこらすことが楽しかったという。無理せず介護を続ける秘けつとは何か。渡辺さんの思いに迫る。
出演者
【出演】渡辺真理 城戸真亜子
【司会】中野淳
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※その他情報
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
地域の介護予防を推進するための包括的・継続的ケアマネジメント支援業務のあり方と地域包括支援センターの事業評価に関する調査研究 報告書
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/04/koukai_240425_03.pdf
介護予防ケアマネジメントを効果的に推進するための手引き？令和５年改正法による介護予防支援の指定対象拡大を踏まえて？
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2024/04/koukai_240425_04.pdf
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ニュース
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
岐路に立つ介護支援専門員 業務範囲の明確化で「愛されぬ専門職」になる懸念も＝高野龍昭 介護のニュースサイトJOINT 2024年5月2日
https://www.joint-kaigo.com/articles/26568/
居宅介護支援、指定を受けて予防プランを担う事業所の消費税の扱いは？ 厚労省通知 介護のニュースサイトJOINT 2024年5月1日
https://www.joint-kaigo.com/articles/26532/
【介護報酬改定】厚労省、Q&Aの第5弾を公表 福祉用具の選択制のルールを詳しく解説 介護のニュースサイトJOINT 2024年5月1日
https://www.joint-kaigo.com/articles/26455/
ケアマネが足りない！ 高齢化やなり手減少･･･ 在宅介護受けられない人増える可能性も 中日新聞 2024年4月30日
https://www.chunichi.co.jp/article/892237
［知りたい！介護保険］＜２＞２０２５年に「団塊の世代」が７５歳以上に 費用の自己負担「２割」の対象範囲どうなる？ 読売新聞 2024年4月30日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240416-OYTET50009/
3町が７千円超える 介護保険料改定で和歌山県 紀伊民放 2024年4月29日
https://www.agara.co.jp/article/368265
ケアマネの採用が「困難」 居宅で8割弱が回答 協会調査 「人材難は深刻な状況」 介護のニュースサイトJOINT 2024年4月30日
https://www.joint-kaigo.com/articles/26406/
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※あの年の今日の出来事 5月2日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1906年
「医師法」改正。医師の開業許可制が免許制となる。 「歯科医師法」公布。
1989年
ハンガリーがオーストリアとの国境の鉄条網の撤去を開始。「鉄のカーテン」に穴が開けられる。
八十八夜
立春を起算日（1日目）として88日目（立春の87日後の日）にあたる雑節のひとつ。5月2日が八十八夜となるのは、平年のうち立春が2月4日となる年（年を4で割った余りが2もしくは3となる年）である。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.５）
（令和６年４月30日）
【訪問看護・介護予防訪問看護】
○ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護
問１ 減算の要件のひとつに「当該訪問看護事業所における前年度の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えていること。」とあるが、この訪問回数は、訪問看護費と介護予防訪問看護費で別々で数えるのか。それとも合算して数えるのか。
（答）
指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定を合わせて受け、一体的に運営されている場合については合算して数える。
同様に、緊急時（介護予防）訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算（（Ⅰ）又は（Ⅱ）あるいは（予防））に係る要件についても、訪問看護費と介護予防訪問看護費における双方の算定日が属する月の前６月間において、加算の算定実績がない場合には、所定の単位を減算する。
令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月15日）問37を次のとおり修正する。
問37 介護老人保健施設、介護医療院及び医療 機関を退院・退所した日に訪問看護費を算定できるのは、特別管理加算の対象の状態である利用者のほか主治の医師が退院・退所した日に訪問看護が必要であると認めた場合でよいか。
（答）
そのとおり。
【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】
○リハビリテーションマネジメント加算
問２ リハビリテーションマネジメント加算を算定する際、リハビリテーション計画について、リハビリテーション事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合、１月につき270単位が加算できるとされている。医師による説明があった月のみ、270単位が加算されるのか。
（答）
リハビリテーションの基本報酬の算定の際、３月に１回以上の医師の診療及び３月に１回以上のリハビリテーション計画の見直しを求めていることから、３月に１回以上、リハビリテーション計画について医師が説明を行っていれば、リハビリテーションマネジメント加算に、毎月270単位を加算することができる。
【福祉用具貸与･特定福祉用具販売･居宅介護支援・介護予防支援】
〇 モニタリングの実施時期について
問３ 福祉用具貸与計画の実施状況の把握（モニタリング）を行う時期を記載することとされたが、計画に記載する事項として、モニタリングの実施を予定する年・月に加え、日付を記載する必要があるのか。
（答）
福祉用具貸与計画における次回のモニタリング実施時期については、例えば「何年何月頃」や「何月上旬」等の記載を想定しており、必ずしも確定的な日付を記載する必要はない。一方で、利用者の身体状況やADLに著しい変化が見込まれる場合等、利用者の状況に応じて特定の日に実施する必要があると判断されるときは日付を記載することも考えられる。
問４ 福祉用具貸与計画に記載する実施状況の把握（モニタリング）の実施時期は、どのように検討すればよいのか。
（答）
利用者の希望や置かれている環境、疾病、身体状況及びADLの変化等は個人により異なるものであるから、モニタリングの実施時期は利用者ごとに検討する必要がある。
〇 選択制の対象となる福祉用具の購入後の対応について
問５ 選択制の対象となる福祉用具を購入したのちに、修理不能の故障などにより新たに必要となった場合、特定福祉用具販売だけでなく福祉用具貸与を選択することは可能か？また、販売後に身体状況の変化等により、同じ種目の他の福祉用具を貸与することは可能か。
（答）
いずれも可能である。なお、福祉用具の販売または貸与のいずれかを提案するに当たっては、利用者の身体の状況等を踏まえ、十分に検討し判断すること。
〇 医学的所見の取得について
問６ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のリハビリテーション専門職から医学的な所見を取得しようとする場合、利用者を担当している福祉用具貸与事業所にリハビリテーション専門職が所属していれば、その職員から医学的所見を取得することは可能か。
また、利用者を担当している福祉用具専門相談員が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の資格を所持している場合は、当該福祉用具専門相談員の所見を持って医学的所見とすることは可能か。
（答）
選択制の提案に必要な医学的所見の取得に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、利用者の過去の病歴や身体状況等を把握している専門職から聴取することを想定しており、例えば、質問で挙げられている職員が、医師と連携のもと利用者の入院期間中にリハビリテーションを担当している場合や、利用者に訪問リハビリテーションも提供している場合等であれば可能である。
問７ 選択制の検討・提案に当たって医学的所見の取得に当たり、所見の取得方法や様式の指定はあるのか？
（答）
聴取の方法や様式に特段の定めはない。
問８ 一度貸与を選択した利用者に対して、一定期間経過後に、再度貸与の継続または販売への移行を提案する場合において、改めて医師やリハビリテーション専門職から医学的所見を取得する必要があるのか？
（答）
販売への移行を提案する場合においては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかから聴取した意見又は、退院・退所時カンファレンス又はサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要がある。貸与の継続に当たっては、必要に応じて聴取等をするものとして差し支えない。
〇 選択制の対象の販売品について
問９ 選択制対象福祉用具に関しての中古品の販売は可能か。
（答）
今般の選択制の導入以前から特定福祉用具販売の対象になっている福祉用具は、再利用に心理的抵抗感が伴うものや、使用により形態・品質が変化するものであり、基本的には中古品の販売は想定していない。
また、選択制の導入に伴い、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」が新たに特定福祉用具販売の対象となったが、これらについても原則として新品の販売を想定している。これは、福祉用具貸与では中古品の貸出しも行われているところ、福祉用具貸与事業所によって定期的なメンテナンス等が実施され、過去の利用者の使用に係る劣化等の影響についても必要に応じて対応が行われる一方で、特定福祉用具販売では、販売後の定期的なメンテナンスが義務付けられていないこと等を踏まえたものである。
問10 選択制の対象である福祉用具を貸与から販売に切り替える際、既に当該福祉用具の販売が終了していて新品を入手することが困難な場合は、同等品の新品を販売することで代えることは可能か。
（答）
利用者等に説明を行い、同意を得れば可能である。
【介護老人保健施設】
○ 初期加算について
問11 初期加算（Ⅰ）について、「急性期医療を担う医療機関の一般病棟から退院後、別の医療機関や病棟、居宅等を経由した上で介護老人保健施設に入所する場合においても、当該介護老人保健施設の入所日が急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院日から起算して 30 日以内であれば、算定できること。」とあるが、次のような場合、どのように算定すればよいか。
（例）４月１日
（急性期医療を担う医療機関の一般病棟に入院）
４月20日
（急性期医療を担う医療機関の一般病棟を退院）
４月20日から23日（居宅に在所）
４月24日
（介護老人保健施設に入所）
（答）
・ 上記事例の場合、初期加算（Ⅰ）については、急性期医療を担う医療機関の一般病棟 の退院日である４月20日から起算した30日の間から居宅に在所した４日間を控除した26日間に限り算定可能である。
・ なお、初期加算（Ⅱ）については、介護老人保健施設に入所した日から30日間に限って算定可能であり、上記事例において、初期加算（Ⅰ）を26日間算定する場合には、30日から26日を控除した４日間が算定可能である。
【短期入所系サービス、居住系サービス、多機能系サービス、施設系サービス】
○ 生産性向上推進体制加算について
問12 加算（Ⅰ）（※100単位/月）の算定開始に当たっては、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前後の状況を比較し、生産性向上の取組の成果の確認が求められているが、例えば、数年前又は新規に介護施設を開設し、開設当初より、加算（Ⅰ）の要件となる介護機器を全て導入しているような場合については、当該介護機器の導入前の状況を把握している利用者及び職員がいないなど、比較が困難となるが、導入前の状況の確認はどのように考えるべきか。
（答）
介護機器の導入前の状況を把握している利用者及び職員がいない場合における生産性向上の取組の成果の確認については、以下のとおり対応されたい。
【利用者の満足度等の評価について】
介護サービスを利用する利用者（５名程度）に、介護機器を活用することに起因する利用者の安全やケアの質の確保についてヒアリング調査等を行い（※）、その結果に基づき、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認すること。
（※）介護機器活用した介護サービスを受ける中での、利用者が感じる不安や困りごと、介護サービスを利用する中での支障の有無、介護機器活用による効果等についてヒアリングを実施することを想定している。
また、事前調査が実施できない場合であって、ヒアリング調査等を行う場合には、
別添１の利用者向け調査票による事後調査の実施は不要となる。
【総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査、年次有給休暇の取得状況の調査について】
加算（Ⅱ）の要件となる介護機器を導入した月（利用者の受入れを開始した月）を事前調査の実施時期（※）とし、介護職員の１月当たりの総業務時間、超過勤務時間及び年次有給休暇の取得状況を調査すること。また、事後調査は、介護機器の導入後、生産性向上の取組を３月以上継続した以降の月における介護職員の１月当たりの総業務時間、超過勤務時間及び年次有給休暇の取得状況を調査し、事前調査の勤務状況と比較すること。
（※） 介護施設を新たに開設し、利用者の受入開始月から複数月をかけて利用者の数を拡大するような場合については、利用者数の変化が一定程度落ち着いたと考えられる時点を事前調査の対象月とすること。この場合、利用者数の変化が一定程度落ち着いた考えられる時点とは、事前調査及び事後調査時点における利用者数と介護職員数の比に大きな差がないことをいう。
（例） 例えば、令和６年１月に介護施設（定員50名とする）を新たに開設し、同年１月に15人受け入れ、同年２月に15人受け入れ（合計30名）、同年３月に15人受け入れ（合計45名）、同年４月に２名受け入れ（合計47名）、のように、利用者の数を段階的に増加していく場合については、利用者の増加が落ち着いたと考えられる同年４月を事前調査の実施時期とすること。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？