和歌山県介護支援専門員協会メールマガジン 2024年3月22日 第1010号
一般社団法人 和歌山県介護支援専門員協会メールマガジン
2024年3月22日 第1010号
くじら＠ネット
日頃は一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会メールマガジンをご利用いただき誠にありがとうございます。
当会では、介護支援専門員に役立つ皆様からの情報提供をお待ちしております。
その際の連絡は info@wakayama-cma.com までお願いいたします。
また、メールマガジン購読を希望される会員の方がおられましたら是非ご紹介ください。
※本メールの送信アドレスに、返信やお問い合わせを頂いてもご返答することができません。
ご不明な点・ご質問などございましたら、info@wakayama-cma.com までご連絡ください。
※なお、このメールマガジンは当協会（一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会）会員の皆様に お送りしている情報発信サービスです。
転送やコピーしての回し読みなどは行わないようにしてください。
一般社団法人 和歌山県介護支援専門員協会ホームページ
http://wakayama-cma.com/
一般社団法人 日本介護支援専門員協会ホームページ
http://www.jcma.or.jp/
和歌山県 介護支援専門員のページ
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/senmonin/caremane-top.html
きのくに介護deネット
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/
介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
日本介護支援専門員連盟ホームページ
http://jcmr.tremer.jp/
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ INDEX
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◆一般社団法人日本介護支援専門員協会からの情報 ～ 新着18件
◆医師との連携について ～ アンケート受付中
◆介護支援専門員関係情報ファイル ～ 新着21件
◆研修情報 今回の新着情報はありません
◆支部情報 今回の新着情報はありません
◆介護支援専門員の仕事に役立つ参考図書 ～ 新着2件
◆介護支援専門員の仕事に役立つサイト・テレビ番組 ～ 新着1件
◆その他の情報 ～
※厚生労働省 新着3件
◆ニュース ～ 新着9件
◆あの年の今日の出来事 ～ 3月22日
◆介護サービス関係 Q&A集 ～
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ 注目
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
きのくに介護deネットより
「令和６年度介護報酬改定について」
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/careprov/careref/carereftop29.html
2024年3月19日 介護職員等処遇改善加算（令和6年度）の計画書等を掲載しました
https://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
■■■■■■広告■■■■■■
＋＋＋
＜第一法規からのご案内＞
／
第一法規のメールマガジン
＼
・セミナー開催情報
・セミナーアーカイブ配信情報
・新刊情報
・介護報酬改定関連、実務関連情報
などなど、様々なお役立ち情報をいち早くお届けいたします。
＊＊＊簡単10秒！登録はこちらから＊＊＊
http://fukushi.satori.site/mailmagazine2023
＋＋＋
■■■■■■広告■■■■■■
＋＋＋
ケアマネジャー募集のお知らせ
事業所名 白浜はまゆう病院（西牟婁郡白浜町1447番地）
職種 【正職員】ケアマネジャー
勤務場所 居宅介護支援事業所
採用人数 2名
応募資格 介護支援専門員、普通自動車免許
コメント ・スタッフ4名のうち3名が主任介護支援専門員更新研修を終了し、居宅介護支援のプロセスを通して、人材育成・地域づくりを意識しながら業務にあたっています。
・病院の医療相談・地域医療連携係と同じ部署で業務を行い、情報の共有・連携を図っています。
職種 【嘱託職員】ケアマネジャー（介護職兼務）
勤務場所 介護医療院
採用人数 1名
応募資格 介護支援専門員、介護福祉士
コメント 教育研修制度の充実でスキルアップを後押しします。
経験のある介護支援専門員が在籍しており、バックアップ体制も整っています。
＊問合せ先 0739-43-6200 担当：総務課 湯川
詳細はホームページをご覧下さい。
URL：http://www.hamayu-hp.or.jp/relationship/recruit/
＋＋＋
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
一般社団法人 日本介護支援専門員からの情報
http://www.jcma.or.jp/
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
令和6年3月19日
当協会「メールマガジンNo.1165」で
１．４訂／介護支援専門員研修テキストを発刊！
２．サーバーメンテナンスに伴うサービス一時停止についてのご連絡
を配信しました
https://www.jcma.or.jp/?p=673824
令和6年3月19日
当協会「メールマガジンNo.1164」で
１．自由民主党「日本ケアマネジメント推進議員連盟総会」に出席
２．最近の介護保険最新情報
を配信しました
https://www.jcma.or.jp/?p=672524
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1227
令和６年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の対応について
https://www.jcma.or.jp/?p=670694
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1226
「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について
https://www.jcma.or.jp/?p=670691
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1225
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月15日）」の送付について
https://www.jcma.or.jp/?p=670677
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1224
①「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について ②「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について
https://www.jcma.or.jp/?p=670675
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1223
「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」等の一部改正について ②「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について ③「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について
https://www.jcma.or.jp/?p=670653
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1222
「介護保険法施行規則第140 条の63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について
https://www.jcma.or.jp/?p=670651
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1221
介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準について
https://www.jcma.or.jp/?p=670649
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1220
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について
https://www.jcma.or.jp/?p=670620
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1219
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について
https://www.jcma.or.jp/?p=670618
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1218
生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について
https://www.jcma.or.jp/?p=670616
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1217
リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について
https://www.jcma.or.jp/?p=670595
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1216
科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
https://www.jcma.or.jp/?p=670593
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1215
介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
https://www.jcma.or.jp/?p=670591
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1214
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」等の一部改正について
https://www.jcma.or.jp/?p=670503
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1213
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
https://www.jcma.or.jp/?p=670208
令和6年3月15日
介護保険最新情報Vol.1212
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等の公布について
https://www.jcma.or.jp/?p=669862
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ わかやまケアマネ相談室
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
E-mailでの相談は下記アドレスまで。
info@wakayama-cma.com
Faxでの相談は下記番号まで。
073-421-3067
フォームは当協会ホームページからダウンロードできます。
http://wakayama-cma.com/cms/wp_bee-theme/wp-content/uploads/00015.pdf
件名に「わかやまケアマネ相談室」と明記してください。本文始めに氏名、会員番号、所属支部、経験年数、所属種別（地域包括、居宅、施設等）をご記入ください。
○随時受付いたします
○回答には万全を期すため、数日を要する場合があります
○相談内容は出来るだけ具体的にお書き下さい
○適切に回答できるよう、内容の確認やお問い合わせのメールのやり取りをさせていただく場合があります
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※介護支援専門員関係情報ファイル ⇒ 各種情報がＰＤＦファイル等でダウンロードできます。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和６年３月 19日）」の送付について 介護保険最新情報Vol.1229
認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について（通知） 介護保険最新情報Vol.1228
令和６年度介護報酬改定を踏まえた 科学的介護情報システム（LIFE）の対応 について 介護保険最新情報Vol.1227
「介護職員等処遇改善加算等に 関するＱ＆Ａ（第１版）」 の送付について 介護保険最新情報Vol.1226
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月 15 日）」の送付について 介護保険最新情報Vol.1225
「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について 「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について 介護保険最新情報Vol.1224
「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」等の一部改正について など 介護保険最新情報Vol.1223
「介護保険法施行規則第140条の63の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について 介護保険最新情報Vol.1222
介護保険法施行規則第140条の63の６ 第１号に規定する厚生労働大臣が定める 基準について 介護保険最新情報Vol.1221
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」の テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について 介護保険最新情報Vol.1220
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に 関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む 特定施設等に係る人員配置基準の留意点について 介護保険最新情報Vol.1219
生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方 並びに事務処理手順及び様式例等の提示について 介護保険最新情報Vol.1218
リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について 介護保険最新情報Vol.1217
科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 介護保険最新情報Vol.1216
介護職員等処遇改善加算等に関する 基本的考え方並びに事務処理手順 及び様式例の提示について 介護保険最新情報Vol.1215
「介護給付費算定に係る体制等に 関する届出等における留意点に ついて」等の一部改正について 介護保険最新情報Vol.1214
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 介護保険最新情報Vol.1213
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等の公布について 介護保険最新情報Vol.1212
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=20480&ct=020060090第４回健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38564.html
配布資料
議事次第
【資料１－１】これまでのワーキンググループで頂いた主なご意見
【資料１－２】電子カルテ情報と各種データベースの医療等情報との連結解析のイメージ
【資料２－１】技術作業班 構成員提出資料の要約
【資料２－２】今後更なる検討が必要と考えられる論点
【資料３】これまでの議論の振り返りと今後の検討の方向性
【参考資料１】医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ開催要綱
【参考資料２】厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のDB等について
【参考資料３】医療等情報の二次利用に係る基本的な考え方、論点（案）
【参考資料４】公的DBの連結イメージ
【参考資料５】電子カルテ情報共有サービスの概要
【参考資料６】技術作業班における構成員提出資料
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その４）（令和6年3月18日事務連絡）
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=20453&ct=020050010第240回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html
令和６年３月18日（月）
10:00～12:00
於 Web会議、東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス
第240回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
資料
議事次第
社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿
【資料１－１】（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（結果概要）（案）
【資料１－２】（２）介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業（結果概要）（案）
【資料１－３】（３）個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業（結果概要）（案）
【資料１－４】（４）LIFEの活用状況の把握およびADL維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業（結果概要）（案）
【資料１－５】（５）認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業（結果概要）（案）
【資料１－６】（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（結果概要）（案）
【資料２】 評価シート（１）～（６）
【資料３】令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究にかかる調査（令和６年度調査）の進め方について（案）
【資料４】令和６年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題に係る改定検証調査の進め方について（案）
【資料５】令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の実施について（案）
【資料６】今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて
【資料７】令和５年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）
参考資料
【参考資料１】令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の調査票の回収率等について
【参考資料２】令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の調査概要および設置要綱について
【参考資料３】平成27年度以降の調査の実施における基本的な考え方
【参考資料４】 検討を要する福祉用具の種目について
【参考資料５】 介護保険における福祉用具の選定の判断基準改訂案
報告書
（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（報告書）（案）
（２）介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業（報告書）（案）
（３）個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業（報告書）（案）
（４）LIFEの活用状況の把握およびADL維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業（報告書）（案）
（５）認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業（報告書）（案）
（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業（報告書）（案）
※ファイルをダウンロードするには以下をクリック
https://1drv.ms/f/s!AgvXSo4oOUpQ_RcQXoPIBL215S_u?e=pVM4M8
参照ファイルは Microsoft社の OneDrive というサービスを利用してPDFファイルなどの情報を提供しています。必要なファイルをダウンロードしてください。
なお、PDFファイルを読むにはお手元のパソコンにAdobe Acrobat Readerが必要です。
Acrobat Readerはアドビ社から無料でダウンロードできます。
まだインストールされていない場合は下記をクリックしてダウンロードしてください。
http://get.adobe.com/jp/reader/
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※研修情報介護支援専門員に必要な研修情報を掲載しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
和歌山県における法定研修については和歌山県および和歌山県介護支援専門員協会のホームページをご確認ください。
和歌山県
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/senmonin/kensyu-nittei.html
和歌山県介護支援専門員協会
http://wakayama-cma.com/training_category/legal/
第 18 回日本介護支援専門員協会全国大会 in ながの
日時 令和６年10月26日(土)～27日(日)
場所 長野県長野市
テーマ 「ReーStrat(再出発)～ Realize(具体化・実現) / Radiant(光輝く) ～」
参加申込、演題申込、広告協賛、展示申込については大会ホームページにて令和６年３月１日(金)より開始
〇第 18 回日本介護支援専門員協会全国大会 in ながの 大会専用ホームページ
https://nacm.jp/zenkoku2024/
〇第 18 回日本介護支援専門員協会全国大会 in ながの PR 動画
・ダウンロード版 : https://dtbn.jp/i59Cnnne
※外部サイトより３月28日23：59までにダウンロードをお願いいたします。
期限が切れた場合は、お申し付けください。
一般社団法人日本介護支援専門員協会
事務局長 山田剛
事務局 木村能子 担当:池田栄美・大室悠・加藤恒子
東京都千代田区神田小川町 1 丁目 11 番地 金子ビル 2 階
TEL: 03-3518-0777 FAX: 03-3518-0778
E-mail soumuka@jcma.or.jp
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※支部情報
会員数 743名 2024年3月21日現在（今期の会費納入があった方の合計です）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
和歌山市支部（会員数185名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
╋━━━━━━━━━━━━━━╋
■ 主任更新受講要件該当研修 ■
╋━━━━━━━━━━━━━━╋
一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会和歌山市支部 研修会
「介護保険令和６年改正について」
日時：令和６年４月６日(土) 9:30～11:30
講師：一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会 副会長 小長谷 恭史 氏
場所：北コミュニティセンター 2Fホ－ル
定員：100名
申込締切：令和６年３月29日(金)
※別紙申込書にてお申込みください。 決定通知は送付しません。
※定員に達した時のみお電話にてお知らせします
対象：介護支援専門員
参加費：会 員 500円
非会員 3000円
【お問い合わせ・申し込み】
和歌山県介護支援専門員協会和歌山市支部
事務局 和歌山市地域包括支援センタ－有功(担当:中村まで)
TEL 073-464-1033 FAX 073-464-0300
チラシ・申込書は以下からダウンロードできます。
https://1drv.ms/b/s!AgvXSo4oOUpQ_QhJxEV2nF6roOpI?e=qvEd5t
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
那賀支部（会員数62名） 先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
伊都橋本支部（会員数40名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
海南海草支部（会員数39名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
有田支部（会員数50名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
有田支部ホームページ
http://moriyan.lovesick.jp/wcmaarida/index.html
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日高御坊支部（会員数103名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
和歌山県介護支援専門員協会日高御坊支部広報新聞Vol.73 令和６年春号
https://1drv.ms/b/s!AgvXSo4oOUpQ_QulBELsw18rAHZQ?e=kn2aUi
バックナンバーは以下からダウンロードできます。
https://1drv.ms/u/s!AgvXSo4oOUpQrFKCvahPOpdMeldu?e=v5ZVSc
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
西牟婁田辺支部（会員数181名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
〇西牟婁田辺支部のホームページ
https://www.wcmantblock.com/
〇西牟婁田辺支部広報誌 Ｗｅねっと37号
https://onedrive.live.com/?id=504A39288E4AD70B!8949&cid=504A39288E4AD70B
〇田辺圏域在宅医療・介護連携支援センター
https://www.tanabe-kenniki-ikr.jp
╋━━━━━━━━━━━━━━╋
■ 主任更新受講要件該当研修 ■
╋━━━━━━━━━━━━━━╋
令和６年度 定例研修会のお知らせ（居宅/施設CM対象）
『令和６年度介護報酬改定について』
介護保険制度はどう変わったか？今回3年に1回の介護報酬改定が行われました。いったい私たち介護現場においてどのような影響が出るのでしょうか。今回の介護報酬改定の内容と注目すべきポイント等について解説いただけます。
と き：令和６年４月12日（金）14:15～16:00
※13:30から開催される総会終了後からの開催となりますので、若干時間が変更になる場合もありますのでご了承ください。
ところ：紀南文化会館 1F 展示ホール
講 師：和歌山県介護支援専門員協会 副会長 小長谷恭史 氏
定 員：100名
参加費：会員：無料 非会員：3000円
申 込：「参加申込書」又は後日送付される「総会案内はがき」のどちらかでお申し込みください
申込締切：４月５日（金）
主催 和歌山県介護支援専門員協会 西牟婁田辺支部
≪お問い合わせ≫
事務局：田辺市田辺地域型地域包括支援センター
〒646-0028 田辺市高雄一丁目23-1（田辺市民総合センター内）
TEL（0739）26-9906 FAX（0739）25-3994
チラシ・参加申込書は以下からダウンロードできます。
https://1drv.ms/b/s!AgvXSo4oOUpQ_QKZRaxLgEedMyur?e=KdJDwm
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
紀南支部（東牟婁新宮）（会員数83名）先週より0名増加
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※介護支援専門員の仕事に役立つ参考図書を掲載しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
本人と支援者が教える！認知症になったあとも「ひとり暮らし・仕事」を続ける方法
来島 みのり (著), かもした まこと (著)
認知症と診断されたけど「まだ働きたい」「自立した生活をおくりたい」
そんな方のために当事者の工夫と
支援者のアドバイスを1冊にまとめました！
本書では「認知症と診断されたけど、仕事や自立した生活（ひとり暮らし）を続けたい」と思ったときに、できること・しておくといいことを紹介しています。
【【本書で扱っているテーマを一部紹介！】】
●第3章：「自立した生活」をできるだけ続けるためには？
カギのかけ忘れ防止／忘れ物対策／スケジュール管理のコツ／自転車や交通機関を使うときの注意点
日用品や食品の在庫管理／主治医とのコミュニケーションのポイント など……
●第4章：「仕事」をできるだけ続けるためには？
事例紹介／職場で症状とつきあう方法／会社から理解を得る方法
休職や退職を考えたときにすべきこと／障害者雇用などの選択肢 など……
【【認知症の人が読みやすい工夫が盛りだくさん！】】
また、認知症になると「文章が読みづらい」「脳の疲労で集中力が続かない」などに悩まされることがあります。
そんな方でも読みやすいように、さまざまな工夫を取り入れました。
（1）文字は大きく、ゆとりを持たせたデザイン
（2）文章をしっかり読まなくても要点がつかめる
（3）「当事者」「支援者」の解説を別々に読むことができる
【【こういった方におすすめ！】】
●認知症と診断されたけど、まだまだ働きたい・働かないといけない
●できるだけ自分の生活は自分で管理したい
●症状（もの忘れ・外での迷子など）への対策を知りたい
■著者紹介
来島 みのり（きたじま・みのり）
東京都多摩若年性認知症総合支援センター、センター長。若年期アルツハイマー病と診断された方と出会ったことをきっかけに、若年性認知症当事者と家族の会を立ち上げる。2016年11月より東京都多摩若年性認知症総合支援センターに勤務。
かもした まこと
認知症（若年性認知症）当事者。2016年に「レビー小体型認知症」と診断されたものの、部署異動などを経て、現在も仕事を続ける。また、ひとり暮らしも続けながら、認知症当事者の会などへも積極的に参加している。
■目次
第1章：認知症・若年性認知症って？
第2章：認知症と診断されてから
第3章：「自立した生活」をできるだけ続けるためには？
第4章：「仕事」をできるだけ続けるためには？
第5章：症状が変化してきたときのつきあい方
登録情報
出版社：翔泳社 (2023/12/20)
発売日：2023/12/20
言語 ：日本語
単行本（ソフトカバー）：152ページ
ISBN-10：4798181773
ISBN-13：978-4798181776
寸法 ：18.2 x 1 x 21 cm
「地域包括ケア」の落とし穴：介護の大転換が自治体を破綻に追い込む
濱田 孝一 (著)
「介護の地方分権」は、“切り札”か“切り捨て”か？
従来の「全国共通ケアシステム」から、よりきめ細かい対応と、住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」に舵を切った日本の介護制度。
国の旗振りでメリットばかりが強調されるなか、構造的問題を抱えたままの制度が、自治体財政破綻の引き金になろうとしている？？
未曽有の後後期高齢社会を乗り越えるための、抜本的な対策を問う
●目次●
序 章 誰にも説明できない地域包括ケアシステム
第１章 未曾有の「後後期高齢社会」がやってくる
第２章 地域包括ケアは二〇四〇年に向けた自治体破綻の一里塚
第３章 高齢者の医療介護費用の大幅削減は二〇二五年から始まる
第４章 地域包括ケアシステムの推進？？自治体の存続をかけた戦い
著者について
濱田孝一（はまだ・こういち）
1967年生まれ。経営コンサルタント。1990年立命館大学経済学部卒業。旧第一勧業銀行入行。その後、介護職員、社会福祉法人マネジャーを経て、2002年にコンサルティング会社を設立。現在は「高住経ネット」の主幹として、高齢者住宅、介護ビジネス、介護人材育成などのコンサルティング・講演・執筆を行っている。社会福祉士、介護支援専門員、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー。
登録情報
出版社：花伝社 (2023/12/18)
発売日：2023/12/18
単行本（ソフトカバー）：180ページ
ISBN-10：476342095X
ISBN-13：978-4763420954
寸法 ：1.5 x 12.8 x 18.8 cm
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※介護支援専門員の仕事に役立つサイト・テレビ番組を紹介しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
NNNドキュメント’24「聞こえないヘルパー 手話が紡ぐ 絆とぬくもり」
生まれつき聞こえない植田美穂さんは居宅介護事業所の訪問支援員。ろう者にとって、手話で気持ちを伝えられる大切な存在。聞こえないヘルパーとろう者たちの人生の物語。
2024年3月25日（月）0:55～1:25 読売テレビ1
生まれつき聞こえないろう者の植田美穂さんは、障害者の居宅介護事業所の訪問支援員。20年ほど前にホームヘルパー資格を取得した「聞こえないヘルパー」だ。目も見えなくなった盲ろう者や1人暮らしのろう者たちの介護や家事のサポートをする。ろう者たちにとって、「自分たちの言葉」手話で気持ちを伝えられる大切な存在。ろう者同士が支え合う日々から、手話と生きる人たちがたどってきた人生の物語を見つめる。
出演者
【ナレーション】 永田亮子
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※その他情報
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
厚生労働省 新着3件
・健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班（第13回）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=7QvrYDcU0bgLfUd_Y
・第240回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=U7VWnDWOpEUxFzbBY
・令和６年度介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=k3WWXPVOZIXx1_QBY
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※ニュース
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
介護主体の社福法人、約46％が赤字に 22年度、福祉医療機構調べ CBnews 2024年3月21日
https://www.cbnews.jp/news/entry/20240321094434
厚労省、介護報酬改定のQ&A第2弾を公表 新設加算の要件など解説 介護のニュースサイトJOINT 2024年3月21日
https://www.joint-kaigo.com/articles/24328/
【転換点】居宅介護支援の報酬改定、ケアマネ年収500万円も現実味 カギは生産性向上の経営マネジメント介護のニュースサイトJOINT 2024年3月21日
https://www.joint-kaigo.com/articles/24288/
ケアマネのオンラインモニタリング、利用者の同意を得る方法は？ 厚労省がQ&Aで解釈 介護のニュースサイトJOINT 2024年3月21日
https://www.joint-kaigo.com/articles/24272/
【重要】LIFEが新システムへ移行 来月稼働 介護事業所は利用登録や切り替え作業が必要 介護のニュースサイトJOINT 2024年3月19日
https://www.joint-kaigo.com/articles/24250/
ブックマーク必須！ 介護報酬改定の全資料まとめページ公開 厚労省公式サイト 介護のニュースサイトJOINT 2024年3月18日
https://www.joint-kaigo.com/articles/24059/
【速報】介護施設で入所者らがノロウイルスに集団感染 40人が下痢や嘔吐を訴え 和歌山・岩出市 TBSnewsdig 2024年3月19日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1062979
厚労省、介護報酬改定の告示を公布 解釈通知も正式発出 Q&Aも公表！ 介護のニュースサイトJOINT 2024年3月16日
https://www.joint-kaigo.com/articles/24037/
「人は生きてきたようにしか死ねない」介護のプロが伝えたい、老いたからこそ得られる「真の自立」 AERAdot. 2024年3月17日
https://dot.asahi.com/articles/-/216794
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
※あの年の今日の出来事 3月22日
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1963年
ビートルズ初のアルバム『プリーズ・プリーズ・ミー』が発売。
1995年
公証人役場事務長逮捕監禁致死事件および地下鉄サリン事件で、警視庁がオウム真理教に対する強制捜査を実施。
放送記念日
日本放送協会が1943年に制定。1925年のこの日に社団法人東京放送局（現在のNHK東京放送局）が東京芝浦に設けられた東京放送局仮スタジオから日本初のラジオ放送が行なわれたことを記念。
「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１） より
○ 認知症専門ケア加算、認知症加算
問18 認知症高齢者の日常生活自立度の確認方法如何。
（答）
・ 認知症高齢者の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書を用いて、居宅サービス計画又は各サービスの計画に記載することとなる。なお、複数の判定結果がある場合には、最も新しい判定を用いる。
・ 医師の判定が無い場合は、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「２(4)認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票（基本調査）」７の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。
・ これらについて、介護支援専門員はサービス担当者会議などを通じて、認知症高齢者の日常生活自立度も含めて情報を共有することとなる。
（注）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第二１(7)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成18年３月17日老計発0317001 号、老振発0317001号、老老発0317001号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）別紙１第二１(6) 「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」及び指定地域密着型介護サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防
サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発0331005号、老振発0331005号、老老発0331018号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第二１(12)「「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について」の記載を確認すること。
※ 令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和３年３月29日）問30は削除する。
※ 平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年４月１日）問32は削除
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問106 テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて、訪問介護員が訪問している間に、テレビ電話装置等の準備をすることは可能か。
（答）
訪問介護の提供に支障が生じない範囲で、例えばICT機器のOn/Off等の協力などを行うことは差し支えないが、具体的な実施方法や連携方法等は、あらかじめ指定居宅介護支援事業所と訪問介護事業所とで調整すること。また、協力・連携の範囲について、利用者の要望や目的によっては、適切ではない場合等もあると考えられるため、その必要性等については、状況に応じて判断する必要がある。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問107 居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）を作成後、初回のモニタリングについてもテレビ電話装置等を活用して行うことは可能か。
（答）
要件を満たしていれば可能であるが、居宅サービス計画等の実施状況を適切に把握する観点から、初回のモニタリングは利用者の居宅を訪問して行い、その結果を踏まえた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングが可能かどうかを検討することが望ましい。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問108 情報連携シートの項目はすべて記載する必要があるか。
（答）
テレビ電話装置等を活用したモニタリングのみでは収集できない情報について、居宅サービス事業者等に情報収集を依頼する項目のみを記載すればよい。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問109 サービス事業所に情報収集を依頼するにあたり、情報連携シートではなく、民間の介護ソフト・アプリの記録機能を活用する方法は認められるか。
（答）
情報連携シートは様式例であるため、必ずしもこの様式に限定されないが、介護ソフト・アプリの記録機能を活用する場合においても、情報連携シートの項目と照らし、指定居宅介護支援事業者と居宅サービス事業者等の連携に必要な情報が得られるかを確認すること。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問110 利用者に特段の事情がある場合には１月に１回（介護予防支援の場合は３月に１回）のモニタリングを行わなくてもよいが、利用者が使用するテレビ電話装置等のトラブルによりモニタリングが実施できなかった場合は特段の事情に該当するか。
（答）
該当しない。この場合は、利用者の居宅への訪問によるモニタリングに切り替えること。
○ テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて
問111 文書により利用者の同意を得る必要があるが、重要事項説明書等にチェック欄を設けるなどの対応でも差し支えないか。
（答）
利用者やその家族に対し、テレビ電話装置等を活用したモニタリングについて、そのメリット・デメリットを含め十分に説明した上で、チェック欄にチェックを入れることにより同意を得ることは差し支えない。
○ 取扱件数による基本単位区分
問 114 利用者数が介護支援専門員１人当たり 45 件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）又は居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。
（答）
【例１】
取扱件数８０人で常勤換算方法で１．６人の介護支援専門員がいる場合
① ４５（件）×１．６（人）＝７２（人）
② ７２（人）－１（人）＝７１（人）であることから、
１件目から７１件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）を算定し、７２件目から
８０件目については、居宅介護支援費（Ⅰ)（ⅱ）を算定する。
【例２】
取扱件数１６０人で常勤換算方法で２．５人介護支援専門員がいる場合
① ４５（件）×２．５（人）＝１１２．５（人）
② 端数を切り捨てて１１２（人）であることから、
１件目から１１２件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）を算定する。
１１３件目以降については、
③ ６０（件）×２．５（人）＝１５０（人）
④ １５０（人）－１（人）＝１４９（人）であることから、
１１３件目から１４９件目については居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅱ）を算定し、１５０件
目から１６０件までは、居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅲ）を算定する。
※ 平成21年度介護報酬改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.１）（平成21年３月23日）問58の修正。
○ 居宅介護支援費（Ⅱ）の要件
問 115 事務職員の配置にあたっての当該事業所の介護支援専門員が行う基準第 13 条に掲げる一連の業務等について具体例を示されたい。
（答）
基準第13 条に掲げる一連の業務等については、基準第13 条で定める介護支援専門員が行う直接的なケアマネジメント業務の他に、例えば、以下のような間接的なケアマネジメント業務も対象とする。
＜例＞
○ 要介護認定調査関連書類関連業務
・ 書類の受領、打ち込み、複写、ファイリングなど
○ ケアプラン作成関連業務
・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど
○ 給付管理関連業務
・ 関連書類の打ち込み、複写、ファイリングなど
○ 利用者や家族との連絡調整に関する業務
○ 事業所との連絡調整、書類発送等業務
○ 保険者との連絡調整、手続きに関する業務
○ 給与計算に関する業務 等
※ 令和３年度介護報酬改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月26日）問116の修正。
○ 特定事業所加算
問116 「家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等の高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」について、自ら主催となって実施した場合や「他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施」した場合も含まれるか。
（答）
含まれる。
○ 特定事業所加算
問117 「家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等の高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」について、これらの対象者に対し支援を行った実績は必要か。
（答）
・ 事例検討会、研修等に参加していることを確認できればよく、支援実績までは要しない。
・ なお、当該要件は、介護保険以外の制度等を活用した支援が必要な利用者又はその家族がいた場合に、ケアマネジャーが関係制度や関係機関に適切に繋げられるよう必要な知識等を修得することを促すものであり、ケアマネジャーに対しケアマネジメント以外の支援を求めるものではない。
○ 入院時情報連携加算
問118 入院日以前の情報提供については、入院何日前から認められるか。
（答）
特段の定めは設けていないが、情報提供日から実際の入院日までの間隔があまりにも空きすぎている場合には、入院の原因等も踏まえた上で適切に判断すること。
○ 入院時情報連携加算について
問119 入院時情報連携加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について、入院したタイミングによって算定可能な日数が変わるが、具体的に例示されたい。
（答）
下図のとおり。
※図は厚生労働省が示しているＰＤＦファイルを参照のこと
○ 契約時の説明について
問120 今回の改定において、ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、利用者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（以下、訪問介護等という。）の各サービスの利用割合及び前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護等の各サービスの、同一事業者によって提供されたものの割合（以下、訪問介護等の割合等）の説明を行うことが努力義務とされたが、具体的な説明方法として、どのような方法が考えられるか。
（答）
・ 例えば、以下のように重要事項説明書等に記載し、訪問介護等の割合等を把握できる資料を別紙として作成し、居宅介護支援の提供の開始において示すとともに説明することが考えられる。
・ なお、「同一事業者によって提供されたものの割合」については、前６か月間に作成したケアプランに位置付けられた訪問介護等の各事業所における提供回数のうち（※同一事業所が同一利用者に複数回提供してもカウントは１）、同一事業所によって提供されたものの割合であるが、その割合の算出に係る小数点以下の端数処理については、切り捨てても差し支えない。
＜例＞
※重要事項説明書
第●条 当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりである。
※別紙
※図は厚生労働省が示しているＰＤＦファイルを参照のこと
【介護予防支援】
○ 事業者の指定に係る条例について
問121 市町村が指定介護予防支援事業者の指定に係る条例を定めるに当たり、指定を受けられる事業者の要件を独自に設けることは可能か。
（答）
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以下「基準」という。）のうち、基準第１条第３号及び第４号に規定する「市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準」以外のものについては、「市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準」とされているため、当該基準を参酌した上で、独自の要件を設けることは可能である。
○ 管理者について
問122 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38 号）の附則の規定により、令和９年３月31日までの間は、引き続き、令和３年３月 31 日における管理者である介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く）を管理者とすることができるとされているが、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が、上記の介護支援専門員を管理者とすることは可能か。
（答）
原則不可だが、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
○ 地域包括支援センターからの介護予防支援の委託
問123 介護予防支援の指定を受けている指定居宅介護支援事業者が、地域包括支援センターから介護予防支援の委託を受けることは可能か。
（答）
・ 可能である。
・ 介護予防支援の指定は、介護予防支援の提供を受ける被保険者の保険者ごとに指定を受ける必要があるため、例えば、指定を受けていない保険者の管轄内に居住する被保険者に対し介護予防支援を提供する場合には、当該保険者の管轄する地域包括支援センターからの委託を受ける場合が考えられる。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？