政治に興味を持ちたい方へ(菅内閣②)

一昨日の投稿からの続き。

③ デジタル庁って?

結論から言うと「社会全体のデジタル化(行政だけでなく、民間も)」を行うことである。このデジタル庁を理解する上で、そのリーダーをまずは紹介しよう

【担当大臣について】

平井卓也デジタル改革担当大臣がこの旗振り役を務める。62歳という年齢からして、「この人に任せて大丈夫なのか?」という声があるだろう。また、国会審議中にワニ動画を見ていたことでも有名である..

だが、この人、おそらく自民党内でもトップクラスのIT界隈の知識を持っている。もともと電通→放送局取締役を務めた過去があり、自民党内でITに関する役職を歴任されてきた。平井さん自身も年内に「デジタル庁創設の下作り」を作ると発表している。

ちなみに、台湾で注目されているIT大臣と比べると、

もちろん劣るが、自民党内で選任するならば、平井大臣の任命は正解だったと思う(あくまで自民党内からの選任ならば)。自分の中では平井さん以外適任は自民党内では見当たらない(民間人から選ぶならまた別の話)。また、この動画を見ても、「ITへの造詣が深く、切れ者」であることがわかる。

ちなみに英語ペラペラである。

【デジタル庁について】

創設の根底には、コロナウイルスで浮き彫りになった「行政手続きの遅さや連携不足に対応する」ことへの対応を背景としている。そもそも皆さんはコロナ給付金の手続きをする時に、

① 申請用紙に名前を記名 

② 銀行口座

 ③身分証明書のコピーを送る。

そして、担当役所に申請後、何週間後に振り込まれるという、超スピード感がない、アナログ的なことをやっていた

本当は行政がデジタル化をやっておけば、全てWEBで完結できたはずである。また、企業への給付金も上記以上の煩雑な手続きをせねばならず、非常に非効率なのである。


【ちなみに他国は】

例としてIT大国エストニアをあげてみる。

エストニアは『e-IDカード』を導入しており、これはいわばこのカード一枚で、運転免許証、電子マネー、健康保険証など、様々な機能が取り入れられているという。わざわざ申込書に手書きで記入したり、身分書コピーしたりという、煩雑な手続きをしなくて良くなる。

ただ、デジタル庁ができることによって「〇〇が便利になる」という具体的なことは現段階では言えない(そもそも、今はその設計図作りと工程表作りをしている段階である)のも忘れないでおこう。

④ 個人的に気になった任命

※少しセンシティブな内容です。

組閣メンバーを見て、気になったのは「三原じゅんこ」を厚生労働副大臣に任命したことである。実は、彼女は過去に「子宮頸癌」の摘出手術をした過去がある。そして、彼女はがん治療の取り組みを政治ライフワークとしている。

※子宮頸癌の要因は、男性と女性が性的関係を持ち、性的関係を持つことで、HPV(ウイルス)にかかり、それが発症した場合に生じるとされる。最近は若い女性の発症率が高い。

このHPVへのワクチン整備を訴えているのが、まさに三原副大臣であり、内閣として、この問題に取り組む姿勢が現れているといって良いだろう。明らかに日本は世界と比べてもここへの意識が低く、日本の懸案事項であると考えていたので、まずは第一歩。

菅内閣は「行政改革」「デジタル改革」などの目玉を掲げる一方で、このようなセンシティブな課題も解決しようとする意識を見せており、包括的なテーマへの対応姿勢は組閣メンバーを見て一定程度評価できる。

とはいえ、まだ内閣は発足したばかり。そして、その内閣への評価を下すのは、有権者である我々であることを忘れないでおこう。

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