[ Warita00's Eyes ] 生活保護世帯進学率に地域差 支援体制の違い影響か： 2022年6月20日(月) 日経 朝刊 P.34
2022年6月20日(月) 日本経済新聞 朝刊P.34の記事を読んで感じたこと
〇記事より
・厚生省によると20年3月の全世帯の高校卒業後の進学率は73.4％
（大学、短大、専修学校など）
・「生活保護情報グループ」という市民団体の分析では、21年3月の生活保護世帯の進学率平均は39.9％
・「生活保護情報グループ」による情報公開請求によって公開された厚生省資料にて都道府県別の進学率を確認することができる。1位は新潟県で49.2%、47位は富山県で16.7％
〇補足情報
・「生活保護情報グループ」による情報公開サイト（URLは短縮済）
〇割田が感じたこと。
・「大学や専門学校に通う学生は原則、生活保護世帯の受給対象から除外される」（無償医療など受けられなくなるなどあり）ということを知りませんでした
・都道府県によりこんなに差異があること。何が理由で低いのか、高いのか。記事では明らかになっていないですが理由や背景が気になります
・そもそも、18歳以降は働く世代だから、「原則対象外」というロジック。これって選択ができない（許さない）ということです。構造的な貧困問題などを考えると、この制約はマイナスになる可能性も高いと感じます
・激しい人口減、少子化傾向のなかで、1人1人の労働生産性を向上させる必要があるなかで、その技術や知見の習得になりえる機会を「選ぶことすらできない制度」というのは令和の時代に適しているのでしょうか？
・未来ある若者にチャンスを与える余裕を持てることは、社会の強さや矜持の表れであり、ありたい未来の選択された姿なのではないかと感じました
さて、みなさまはどう思いますか？
◆ clubhouseルーム
当テーマについて、下記お部屋でお話しています☺️
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🖊みんなで食事を楽しみたい🤝土井善晴さん、女性活躍、生活保護 - みんなで食事を楽しみたいSmileMenuの会
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