「いのちを守る親の会３つの提言！！」

「いのちを守る親の会３つの提言！！」
（１）わが子を闇に葬ってはならない
　「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止せよ!!
（２）中絶決定時「保健師」に相談し
確認してもらう法整備。
「母子手帳完全手渡し」法整備と
合わせていのちを守る二重ロック。
保健師さんには「救命団体」(いのちを守る運動)の研修を受けてもらうように。
（３）「母体保護法」(特に経済条項)は
ナチスの優生思想の系譜を引く思想である。
　　即、改正せよ。を登録予定です。
H30.10.29
（１）わが子を闇に葬ってはならない
　「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止せよ!!　　　大 熊良樹
　日本を変える大きなアイデアがある。人工妊娠中絶に関して、６週で妊娠がわかっても施術が難しいので「７週」まで施術はしないことが多い。中絶はブラインド手術と言い直視による手術でなく「目をつむってやる手術」のようなものなので、危険が多くある。母胎を傷つけたり、小さい胎児の中絶は身体の一部が残り母胎に悪影響を及ぼすこともある。
　１２週からは中期中絶といい、実質「出産」の形で「死産」させる。そういうこともあり、中絶の７割が「６週から１１週までの初期中絶」である。どちらもむごい事には変わりはない。
　「母子手帳」は心音が確認される６週から１０週あたりに「妊娠証明書」を医師から手渡されて、保険センタ－などで手渡される。妊婦さんは此処で初めて「育児一時金（出産助成金）」や「１４枚の無料検診チケット」のことを知る。
現場で見ていて、「中絶を考えている妊婦さん」「中絶を迫られている妊婦さん」「思わぬ妊娠に戸惑っている妊婦さん」たち。ここらあたりで心を閉ざし「身動き取れなくなった妊婦さん」は周りから「堕ろせ」「堕ろせ」の大合唱を受けて、ノイローゼ状態で、相談もせず、相談もできずに、当然「母子手帳」を手渡されないから、出産するときに「育児一時金（出産助成金）」すなわち４２万円も助成金が出ることや、「１４枚の無料検診チケット」すなわち、検診代さえも殆どいらない事を教えられないまま、中絶してしまうことも多い。
　余裕のある人など多くはないと思うが、それでも、借金をやりくりしながらでも、「助成金があるなら」がんばって産みたいと言う人は多いはずだ。反対する主人をなんとか、説得するとか、お願いするとか、相談できるという人も多いはずだ。
　この「助成金」の話だけではないけれども、それでも、他の問題に加えて、出産のお金が殆ど出るなんて、なんと日本は手厚いのだろうと涙を流して喜ばれる妊婦さんも多いのが事実なのである。
　双子なら８４万円。カイザー（帝王切開なら保険がきくので４２万支給されて、１３万くらいの費用でお産ができるから２９万円も余る。）お金が全てではないが、それでも「手厚い補助」がありますよと、知らせるだけで、多くの人が救われてゆく。
　それに加えて、もう一つ。大事な事を思う。老人が１人でも居なくなれば大変な大騒ぎである。「山で遭難した」とか「山崩れで行方不明だ」とか言うことであれば警察官や自衛隊が出動する。１００人１０００人で捜索する。
　しかし・・妊娠した子は「生まれました」と言う自己申告を「誤魔化せば」いのちを「人工妊娠中絶」という形で抹殺することもできるのである。「行方不明」になっても、誰も捜してもくれない。老人であれば、これは「殺人」「死体遺棄」事件である。
　私は新しい御代に新しい提案をしたい。人を救い国を救うアイデアであるが、このアイデアにパテント(著作権)はない。どの政党に属するどの先生でもいい。愛と勇気のある方。誰か、この国の未来と、多くの赤ちゃんのいのちを救うために、国会で質問して戴きたい。
　・『妊娠したら必ず医者に行き確認してもらうこと。』
　・『妊娠確認が取れたらすぐに「母子健康手帳」をもらうこと。』療的見地からの中絶（１００人に２人もいないけれど）も含めて、「母子手帳」がなければ絶対に中絶できないように法律で決めるべきである。』
　そうすれば未受診はゼロになる。「母子手帳」の正式名称は「母子健康手帳」である。母子の健康を守るためには、妊婦さんには一人のもれなく、曖昧にせずに、母子手帳を完全に手渡す事。
　逝く者の管理も曖昧にできないように、生まれるものの管理も曖昧にしないことが「国の未来において」重要である。
　現在「母子手帳」は６歳までの健康状態を記入できるが、実は、２０年(成人まで)分記載できる手帳もあるそうだ。
たとえ、自然流産の「死産」であってもお腹で生きた赤ちゃんの記録を書いてあげて欲しい。亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげて欲しい。「亡き者」どころか、「無き者」にするのは、なんともやりきれないものである。
　多くの人工妊娠中絶児は二度殺される。体を殺されて、初めからいなかった事にされる。この事はいのちの尊厳までを陵辱されることである。
　亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげる行為。それは、パス（PASS＝中絶後遺症）にも抜群の効果がある。人間は忘れているようでも全てを忘れては居ない。だからこそ、人を自分を欺いてはならないのである。
　　「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止せよ!!
　このことの法制化で、「助成金」や「子供のない夫婦への特別養子縁組」等、中絶しなくてもよい方法はいくらでもあるのだと言うことを100％伝えられる事になる。私たちはその時に向けて年間200万人に無料で配付する小冊子「妊娠読本」の原本作成も検討しています。現在は年間100万人という出産数ですが、おそらくは200万人の出産数にたち直ることでしょう。少子超高齢化。国家存亡の危機を乗り越える事ができるのです。
　「妊婦さん」への「母子手帳」を完全に手渡す。中絶を「母子手帳」を持つ妊婦以外には絶対に行えないようにする(違法行為)。その事で、まれにある「医師による違法行為」も殆どなくなり、いのちを守る私たちが伝えていることの多くを、妊婦さんにもれなく伝えられるのである。
　現在中絶は１７万人というが、中絶は保険がきかないので実数がわからない数と言われている。推定で実数は５０万から80万人。多ければ100万人は居るだろう。もし100万人が中絶されていれば1日2000人以上が殺されていることになる。
　このような大虐殺が日々行われているのならば、そのような国は心理学の「自己処罰」の概念でいえば亡国となるであろう。日本は、戦後、なんと1億３千万人の赤ちゃんを中絶でひねり殺している。奇しくも日本は1億２６００万人をピークに、急速な人口減少が加速し始めたという。
　古事記の「いざなみ」「いざなぎ」のやりとりを思う。「1日に千人を絞り殺さむ」「それならば、1日に千五百の子を産ましめようぞ!!」
　今から全身全霊で「少子化対策」に取り組まないと日本存亡の危機である。今だ。今しか無い。
H30.10.30
（２）中絶に「経済」を持ち込むのなら 保健師を介在させよ！！　　　大熊良樹
　日本の「母体保護法」「経済条項」は実はナチスの「邪魔な者は消して良い」という「排除の思想」の系譜を継承している。
　中絶は、「母子手帳」を持っている妊婦にしか施術しない事が重要である（１回、育児一時金の話を聴いている）。そして、中絶決定前に必ず「医師」だけでなく「保健師」（妊娠問題・経済問題に寄り添える人間の介在）の立ち会わせと「承認」を！！　防犯で言うのならいわゆるいのちを守るための「二重ロック」である。
　もし、私たちのような「救命のスペシャリスト」の研修を１回でいいので「保健師」さんが受講していれば（希望者があれば毎年でも受講可能）、赤ちゃんの救命率は抜群に伸びることだろう。
　日本存亡の危機と言われる「少子超高齢化の問題」は１０年で克服の兆しが見え、２０年で克服されるだろう。
　戦後７０年のマイナスを埋めるのは相当本気でないと無理だ。子供を産むことができる女性の数自体が激減しているのだ。
　日本の「母体保護法」「経済条項」の問題に帰ろう。医師が妊婦の「病気」や妊婦の「体調」を理由に、母体保護の観点から中絶手術をするというのならばあり得る話かも知れない。
　戦前、戦中も「医療中絶」というのはあり得た。しかし「経済状況」を理由に「中絶」をするというのは全くもっておかしな話である。「母体保護法」には「経済条項」と言う項目があり、「経済の理由で堕胎ができる」という事になっているが、医師は「経済理由」など専門外の話であるのだから、「それはいけません」とか「どうこうしなさい」などといえる話ではない。
　それゆえに「思わぬ妊娠」や「都合の悪い妊娠」である場合、「経済的理由」という大義名分をつけて多くの人が大事な赤ちゃんを中絶してしまうのである。なんと惨（むご）い事であろうか。
　それにしても「経済的理由」とうのは「時間的理由」と同じで、「有るといえば有るが、無いといえば無い」のである。かつて「NＨＫ」が「貧困特集」の番組を作ったが、多くの同情を集めた貧困女学生が、学費はないけれど、豪遊するお金はあったという暴露記事が出て、全国の同情した視聴者の口が、あんぐり開いたままだったとか・・。大きな話題になった。まことに、笑うに笑えない話である。
　事は「命に関わる事柄」で、子を産むお金はないが、デイズ二ーランドの年間パスを買うお金はあるというお話。私は現で何度も聞いて、驚いたものである。中絶理由は「貧困」などではなく「娯楽過多」「遊興」「贅沢」による「借金」と言うのが実に多いのである。
　例えば、車を買うのに２００万、３００万のローンを組む。また、家を買うのに頭金５００万入れて、土地を担保に銀行で２０００万、３０００万円借りる。それなのに、なぜ、赤ちゃんを産むのに「４０万円」が出せないのだろうか。　奥さんや子供が殺されるかもしれないという時、死ぬかもしれないという時、「４０万円」で助かるのに、「今、物入りでして・・。」というのだろうか？　今月、リストラされたばかりだから「（赤ちゃんの命は）次にしようや。」というのだろうか？
　「車」や「家」などは代えがきく。しかし、いのちだけは代えがきかないのだ。あなたが殺されたら「あなたの人生に絶対に代わりがない」ように、その「お腹の赤ちゃん」には代わりが絶対にいないのである。
　私の経験ではお母さんがいのちを掛けて「この子をどうなっても、私は守ります！！」 「いのちをかけてもいい。」こう言って守れなかった赤ちゃんは殆どない。母は強しである。１０代後半の女性でもそうだ。お金などは、本気だったら、どうにかなるものです。
助成金の話をします。
　しかも・・以前は、自己負担の時代もあったけれど、今の日本はまことに手厚いのです。保険さえ入っていれば「４２万円」育児一時金と言う名前で出産助成金が出るのです。以前は、立替金が必要であったが、今は、必要ない。
　大きな声では言えないが、生活保護の女性にでも、出産費用に付けて「オムツ代」まで補助があるのである。これでも「経済的理由で出産できない」と言うのだろうか？
　中絶したい人は、何にでも、経済的理由として理屈を付けるかも知れない。「子供を１人育てるのに３０００万かかるらしいでしょ。」「うちは、子供は２人で十分。６千万以上は無理。貧乏になっちゃうわ。」 ３人で９千万円よ。もしそれが事実なら、６人子供がいる私はどうなるのだろうか？
　「いのちの中に経済があるので、経済の中にいのちがあるのではないのである。」ここを勘違いしてはいけない。それから「１人子供を育てると３千万円かかるというのは大きな嘘である。」　興味のある方は「いのちを守る親の会」の「唯物的養育費の嘘を斬る！！いのちは唯物論に嵌（はま）らず！！」を検索してお読み下さい。育てにかかるお金は、産めば産むほど１人あたりにかかるお金は驚くほど安くなるのである。
　実質「母体保護法」は「母体保護」と言う名目でありながら、ナチスの「優生思想」を引き継いでいるため、「時間がないから」と言うような意味で「今お金がないから」と言う理由を持って大事な命を絶ってしまうのである。
　保健師を介在させて、守れる赤ちゃんを守るべし。 お金といのちを天秤に掛けるような国は、滅ぶであろう。そういう人でも国でもあってはならない。絶対に！！
H30.11.01
（３）「母体保護法」(特に経済条項)はナチスの優生思想の系譜を引く思想である。即、改正せよ。　　大熊良樹
(５年前の記事です。)
　優生生思想とは何でしょうか？
　また・・・・公称19万人といわれますが・・
　「日本国内では実際には、年間に何人くらい中絶されているのでしょうか？」
　私たちは、いのちをランク分けする　生命軽視の思想、「優生思想」に反対を表明します。なぜなら、全ての命は等しく、尊いからです。　貴重な資料を御紹介致します。
　私たちが反対し続ける、優生保護法〔現：母体保護法〕の生みの親、太田典礼氏の発言（おおた てんれい)
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　「中絶の届け出数が減少し始めたとよろこんでいるが、届け出数は実数の何分の一だといわれ、実数をつかむことは困難である。また中絶に対する世論がやかましくなるにつれて、指定医が届け出数に手心を加えているとも言われているから、いっそうあてにならない。
　中絶件数は年々うなぎ上りになり、１００万をこえてきた。しかも、実数はすくなくともその２倍ないし３倍(２００～３００万人)はあるだろうと、推測され、５倍(５００万人)はあるとする意見すら出るにいたった。いずれにしても、出生数をはるかに上回っている事には疑いない。」
(１９６７年(昭和４２年)４月「堕胎禁止と優生保護法」)
≪太田典礼≫太田 典礼（おおた てんれい（旧名：武夫）、1900年10月7日 - 1985年12月5日）は、京都府出身の産婦人科医。元衆議院議員（当選1回）。九州帝国大学医学部卒業。産児制限と安楽死を説き、子宮内避妊具である「太田リング」を考案した。
略歴
学生時代に、産児制限の推進者であるマーガレット・サンガーの思想を知り、以後避妊や人工妊娠中絶の運動を行ってゆく。1946年、第22回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で京都全府区から立候補するが、落選。その後日本社会党に移籍し、1947年、第23回衆議院議員総選挙で京都2区から社会党公認で立候補し、当選。その後、加藤シヅエらとともに「優生保護法」（1948年施行、現・母体保護法）の制定に尽力した。その後労働者農民党に参加するが、1949年、第24回衆議院議員総選挙で落選。1962年、第6回参議院議員通常選挙に、京都府選挙区から無所属で立候補するが落選し、政界を引退した。
　また、日本の安楽死運動の第一人者としても知られる。1976年1月には、植松正らとともに「安楽死協会」を発足させる。同年6月には「日本安楽死協会」と改称、初代理事長に就任する。
　しかし、太田は老人について「ドライないい方をすれば、もはや社会的に活動もできず、何の役にも立たなくなって生きているのは、社会的罪悪であり、その報いが、孤独である、と私は思う。」と主張し、安楽死からさらに進めた自殺を提案したり、
　安楽死を説く中で、障害者について「劣等遺伝による障害児の出生を防止することも怠ってはならない」「障害者も老人もいていいのかどうかは別として、こういう人がいることは事実です。しかし、できるだけ少なくするのが理想ではないでしょうか。」と主張した。
　また、『週刊朝日』1972年10月27日号によれば、「植物人間は、人格のある人間だとは思ってません。無用の者は社会から消えるべきなんだ。　社会の幸福、文明の進歩のために努力している人と、発展に貢献できる能力を持った人だけが優先性を持っているのであって、重症障害者やコウコツの老人から〈われわれを大事にしろ〉などと言われては、たまったものではない」と放言した。
　太田のこうした言動から、安楽死が老人など社会的弱者の切り捨てや、障害者の抹殺につながるとして非難が起こった。太田はこうした批判に対して見当違いと反発したが、1983年8月には団体名を「日本尊厳死協会」に変更した。
　太田は「尊厳死」の用語を批判していたが、にもかかわらず「尊厳死」を採用したのは、「安楽死」が持つマイナスのイメージを払拭し、語感の良い「尊厳死」に変えることで世間の批判を和らげようとしたのが狙いと言われている。
　晩年は体調を崩し療養生活を送る。1985年12月5日急逝。享年85。
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以上
　生命の尊厳を何だと思っているのでしょうか。反面教師にしたいと思います。私たちは軽率な批判や人の名誉を棄損したくはありませんが・・・おそらくは、淋しい思いでお亡くなりになったのではないでしょうか。
　保険適用でない中絶の実情は、偽名で施術されているケースもあり、実数は不確かです。出生数100万人。・・・もしかすると年間中絶数が公表されている〔19万人の〕5倍以上、100万人以上である可能性もあるのです。（年間中絶２０万人。科学雑誌ネーチャーでは　日本での中絶はゆうに１００万人以上と　発表されている。）
　２０代で毎年のように妊娠と中絶を繰り返している女性や、３０代前半で、4人5人中絶しましたという女性の相談に対応したこともあります。このようなご婦人も、守りたい・・。「いのちの本当の尊さ」を知らぬがゆえの罪です。「いのちの尊さを、知る」事が大事です。