新型コロナウィルスの日本での感染爆発はこれから！　日本だけが感染率が低いというのは根拠なし！全世界でコロナが終息したときに語られれば真実となるに過ぎない！

全世界で、新型コロナウィルスの感染拡大が爆発的な勢いで継続する中、僕たち、日本で暮らす人々は、「日本は感染爆発を封じ込めている」とか「アジア人は新型コロナウィルスに感染しにくい」と言われるが、７月に入って、日本国内でもにわかに、新型コロナウィルスの本当の恐怖の足音が聞こえてきました。

政府や自治体はもとより、専門家ですら、新型コロナウィルスについて、誰も真実が分からない中、憶測で、楽観論と悲観論が交錯しています。

「日本は新型コロナウィルスの感染拡大を封じ込めに成功した」

「アジア人は、欧米人に比べて新型コロナウィルスの感染リスクが低い」

とか、様々な楽観論が飛び交っていますが、新型コロナウィルスの脅威は、現在進行形で、地球規模の感染拡大の脅威にさらされています。

僕たち日本人は、自国だけではなく、他国の状況、世界、地球の状況をもっともっと注視すべきだし、自国、足元を見ても、経済と感染拡大抑止の両方を求めるという、すでに欧米諸国が陥った過ちを同様に犯しています。

聡明な日本人の多くが、すでに気付いているけれども、一部の専門家を除き、声を上げるべき人が、その発言を行わずに、結果を見て、後手後手の対策に甘んじています。

僕は、長年、地方自治体の最前線の単位である市町村職員の一員として、震災や台風災害、豪雨災害などを目の当たりにしてきましたが、政府・国と地方自治体の危機管理意識は、最も最悪のケースを想定して取り組まなければなりません。

安全を確保し、安心して暮らせるために最も守らなければならないのが、住民の「命」です。

でも、今、新型コロナウィルスに対して、政府や地方自治体は、感染状況の結果を見て、初めて対策を講じるという、およそ、危機管理対策において、もっとも取ってはならない方向に陥ってしまっています。

まさに負の連鎖です！

ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに象徴されるように、経済活動を維持し、観光産業を守るという名目のもと、税金のばらまきとも思える事業を中途半端に実施し、過日、「アベノマスク」の配布においては、市中にマスクの再供給が行き渡ったあとに、ポストに投函されるなど・・・

本来、政権与党に対して、批判的ではなかった僕も苦言を言わざるを得ないのが現状です！

今朝のニュースで、政府は経済界に対して、７割の在宅勤務を再度要請する方針であることが打ち出されました。

時期の早い遅いの議論は別として、政府、地方自治体はもとより、在宅勤務を余儀なくされる各企業におかれましては、これからの未来、在宅勤務が当たり前となる、各企業の働き方を、経営者、従業員、社員一丸となって構築する好機と捉えて、取り組んでいただきたいと思います。

そして、その先導役として、国と地方自治体で働く、国会議員を含めた公務員が在宅ワーク化に率先して取り組み、民間企業に見本を示すことが必要ではないでしょうか？

僕自身、地方自治体、市町村職員として、２５年以上働いてきた経験上、公務員の仕事の７割以上は、在宅による勤務化は十分に可能だという見解にあります。

もちろん、今までの働き方を変革するわけなので、違和感や一時的な非効率な側面、なかなか馴染めない人もいると思いますが、時代を大きく変革する際には、それらのイレギュラーは付き物だということで、前向きにスピード感を持って、しっかり取り組んで欲しいものです！

その取り組みの成否が、新型コロナウィルスを日本が封じ込めたと、近い将来、大手を振って言えることに繋がってくるものだと考えます！

♯新型コロナ　♯緊急事態宣言　♯テレワーク