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【持続化給付金】2019年法人創業でまだ決算月(確定申告)来てないのよね(結果報告)

先日の記事の続編です。

まず返答の内容について

結論から言うと…
今回のケース(2019年操業、現時点でまだ決算月を迎えていない)場合。

創業特例(法人)で必要な書類(証拠書類等)
① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え
(事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業
収入がわかるものを提出すること)

について。

3日たっても返答が無かったので再度こちらから電話して確認したのは以下の通りです。

・決算前で確定申告の控えが準備できない場合は条件①に類する2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの
・法人事業概況説明書に限定はしない
税理士の押印及び署名がされているものが望ましい ← New!

…で。↑に付け加えて…

税理士の押印及び署名がされていない場合は…

書類不備として差し戻しをされる可能性があります。

と言うことでした。


うん、まぁ、予想通りですね。


さて、どうしよう?

では雪凛のケースはどの様に対応するべきか?

選択肢は4つ。

1、書類不備の可能性も含んだまま税理士の押印及び署名は無しで申請する。
2、税理士さんに依頼して該当書類に押印及び署名をしてもらい申請する。
3、決算月を変更して確定申告を終わらせてから申請する。
4、決算月(7月)を待って確定申告を終わらせてから申請する。

確実なのは2〜4な訳ですが、色々と手間がかかるので考え所です。

…と、言うのもですね。

創業初年度、手間や経費を抑えてオンラインサービスを駆使して立ち上げた法人な訳です。
顧問税理士さん雇って無いんですよね(  ̄^ ̄) トオイメ…
(決算の時だけお世話になろうとは思ってましたけど)

て言うか、最近の創業とか法人成りの人って同じ様なパターンの人多いと思うのだけどなぁ…(ー'`ー ; )ウムム

まぁ、色々な考え方の方もいますでしょうし、お金が絡むとDoing全開でエネルギーを浪費する人が突っかかってくるので当noteでこの辺りを深掘りつもりは無いですけれども…

さて、どうしたものかしら?


税理士さんにとって結構オイシイ話なのでは無いでしょうか?

あくまで素人考えなので、荒唐無稽な話でしたら『ヤレヤレƪ(˘⌣˘)ʃ』って感じでスルーしてください…と、前置きした上で税理士さんにご提案です。

今回の雪凛の様なケース。
オンライン経理アプリ(雪凛は会計freeeを使っています)で現時点までの入力は全て終わっている状態で、書類のチェック&押印及び署名をすると言うサービスしたら有り難がられると思うのですけれどいかがでしょう?

今回のケースをキッカケにして有望そうなクライアントなら顧問契約などにも発展出来ると思いますし、

例えば今回のケースを手付&成功報酬とかでしたら依頼殺到するんじゃ無いかな…とか思ったりしている訳です。

物凄いニッチ&今だけの案件になりますけれど多分今回のケースに該当する人たちってwebネイティブだと思うので、拡散力強めのネタで+αの宣伝力とかありそうだと思います。

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