事業者が書く事業再構築補助金についてー事業計画書１

本業は、もちろんコロナの影響を大きく受けた業種です。ちょっとニッチなアパレル業といったところでしょうか。１５年やってきて軌道修正をしたいと考えていたタイミングでした。売上高は半分になり大変な状況になりましたがその本業を続けることとは別に、家庭の事情もあり新事業をどうやって始めるか考え続けていた２０２１年、たしか１１月末頃だったと思います。コンサルティング業も幅広く行っている税理士事務所から「こんな補助金があるので、ぜひ前向きに検討してみてはどうか」という連絡がありました。その時はざっくりした気持ちで検討する旨の返事をし、後日、打ち合わせと資料をもらいに税理士事務所へ。それが２０２１年の１２月２３日でした。
税理士と面談し「大丈夫、とっても大変なことだけれど、頑張れば出来るから！」と背中を押され、チャレンジすることを決断しました。
この時点で、税理士が手数料を取ってほぼすべてやってくれるのだと思っていましたが（そのようなニュアンスに聞こえましたし、補助金のシステムについても何ひとつわからない状態でしたので、手取り足取り教えてくれたりその道筋を作ってくれるものと考えておりました）、ふたを開けてみたら、、、、、

ほぼすべて自分でやる結果となっています！笑！

苦労して下書きを作って税理士に提出して、その後一ヶ月程は放置しておりました。それを元にきちんとした体裁の良い事業計画書を作成してくれるのだと勝手に思い込んでいたので、返事をずっと待っていた状態だったのです。（とてもお忙しそうな事務所なので、催促しづらい）
するとある日、「その後事業計画書はどうなりましたか？」と連絡が来て、そこでわたしの（先方に全てやってもらえるという）大きな勘違いが発覚したのでした。
驚いたけれど想定内ではあったので、気を取り直して、そこから本格的に事業計画書を仕上げる（為の準備に）日々に入りました。

結果的に税理士に支援いただいたのは、事業計画での数字的な部分の最終確認です。もちろんここが最重要点であり、そのための認定支援機関制度なのだと理解しています。ですから否定しているわけではなく、支援いただいていることに感謝していることも記しておきます。
ただ、これまでも会社設立を含めて自分で出来ることは最大限にやってきているので、可能な限り自分で進めるつもりではいたものの、この程度（悪い意味ではありません）の支援体制でのわたしが考える手数料と先方のそれとが一致するとは到底思えないことが、今のところ大きな不安材料になっています。

次回は、わたしにとっては線も引かれていない真っ白いノートである事業計画書を、どうやって書いていったのか、具体的に記していきたいと思います。