web3.0ビジネスモデルは100万人ユーザーを目指せば良い デジタル市民権に目覚めるべき
価値のインターネットと言われるweb3が成立する世界は期待が大きい反面、一方でGAFAMのような巨大産業にどのように対抗していけるのか？と言う悲観的な不安要素をあげる意見も多いです。
元コイン・ベースCTOパラジさんによるプレゼンテーションは、前者の期待を大きくさせるものでした。
彼は、リアルの国際連盟に加盟する国の規模に言及しました。
国を国連加盟国と定義すれば、それは運用上の定義であり、このようなメリットがある。国連に加盟している国を探すと、ほとんどの国の人口は1000万人に満たない。10万人以下の国も多い。いいですか？ほとんどの国の人口は1,000万人未満で、多くの国は100万人未満です。アメリカとかブラジルとか、そういう国もある。しかし、ほとんどの国は小さな国だ。しかも、ほとんど知られてない国の方が多い。
今日のようにオンラインでほとんどの人が時間を過ごすようになってきている環境では、その中で小さな国が成立するようになってくるに違いないと彼は述べました。90年代のweb1.0を、見るだけのインターネットとし2,000年代のweb2.0を人々はアクティブな略奪テナントの中で活動していたとし、これからのweb3.0は人々はデジタル市民権を持つべきだと説明しました。そしてこの経済圏の成立は1-100万という単位がゴールなので早いだろういう予測を付け加えました。要するにGAFAMはアメリカ、ブラジルのような大きな国でそれは少数だけれども、世界にはたくさんの国があってそれぞれ成立しています、だからweb3は100万人ユーザーを集めるくらいのサイズを目指してやればうまくいくのだというのです。
リアルワールドは不換紙幣の危機
氏は、大国は金融危機だけでなく「不換紙幣の危機」の真っ只中にあると語っている。銀行、商業不動産、保険もゴタゴタしている。印刷は歴史的な規模になるだろう。保険業界の状況を詳しく見ると、保険会社は銀行と同様に、過去1年間の連邦準備制度理事会による一連の利上げの中で切り下げられた国債を保有していると言う。その安全資産はどうなっているのか？
ビットコインの再度の急進を彼は予測した。
安全なウォレットの会社への投資をしたバラジさんのニュース。仮想通貨陣営を自ら投資、支援しています。
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