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小規模事業者持続化補助金

補助上限金額:200万円
補助率:2/3

一部条件あり

締切

8回目受付締切分提出期限:2022年6月3日
次回→9回目受付締切分提出期限:2022年9月

対象

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
※常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業
※常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他
※常時使用する従業員の数 20人以下

要件

① 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されて いないこと(法人のみ)
② 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超え ていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リス ク型ビジネス枠)で採択されていないこと(詳細は下記参照)

対象経費

①機械装置等費 製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費 のみによる申請はできません。
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外) ⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 ⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

注意事項

※汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は 補助対象外となります。
※経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い(一括、分割問わず)に ついては、現金支払いの場合、補助対象外となります。
※ 相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
※クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている 支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
※100万円(税込)を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入(50万 円(税抜き)未満のものであること)については、金額に関わらず、すべて、2社以上からの見 積が必須となります。
※オークションによる購入は補助対象外となります。



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