未来の災害に備えよう。耐震化で安全な住まいを！

皆さんこんにちは。
ウィズモーの小倉です。

耐震化を強化していくことは、単に建築技術の問題を超え、
社会全体の安全と福祉を守るための重要な取り組みです。

今年1月1日に発生した能登半島地震のような大規模な自然災害は、
我々に対して、住宅の耐震化の必要性とその取り組みの重要性を痛感させました。
この地震によってもたらされた甚大な被害は、社会保障の枠組みを含め、
住宅の耐震化率を向上させるための考えを改めるきっかけとなりました。

今回は耐震性について、私たちが何をしていくべきなのか
考えていきたいと思います。

住宅の耐震化率を向上させる方法とは

令和6年の能登半島地震における住宅の倒壊とそれに伴う多くの人的被害は、
木造住宅の耐震化率の低さが大きな問題であることを改めて浮き彫りにしました。

この問題に対処するためには、自治体による積極的な取り組みや
補助金制度の拡充などが考えられますが、
根本的な問題として、
「過疎地に住む高齢者が耐震化に必要な費用をどう捻出するか」、
「どのようにして彼らを耐震工事を実施するように動機付けるか」
という点があるのではないかと思います。
これらの課題に対する解決策を見出すためには、
補助金などの一時的な対策だけでなく、
日本の社会保障制度そのものの見直しが求められるのではないでしょうか。

日本の社会保障制度と耐震化

日本の社会保障制度は、経済成長と社会福祉のバランスを目指していますが、
ノルウェーのような高福祉国家と比較すると、
将来への不安から消費や投資を控える傾向にあります。
この将来への不安を解消し、社会保障のセーフティーネットを強化することで、
人々は耐震補強工事への投資を含め、
より積極的な経済活動を行うことができるようになっていきます。

高齢者が安心して耐震補強工事を行うために

能登半島地震の教訓を生かし、高齢者が安心して耐震補強工事を依頼できるよう、
工務店は「寄り添い・伴走型」のサポートを提供することが重要だと考えます。

これには、工事後の建物の資産価値の維持や、
将来的に賃貸物件としての活用をサポートすることが含まれます。
こうした取り組みにより、高齢者は耐震補強工事への投資が
無駄にならないと感じていただくことができ、
安心して暮らせる家づくりができます。

地域コミュニティとの連携強化

耐震化の取り組みにおいて、地域コミュニティとの連携も
不可欠ではないでしょうか。
地域住民や自治体と協力し、耐震診断や補強工事の啓発活動を行うことで、
住宅の耐震化率向上に繋がります。地域に根ざした情報提供や
相談体制の整備を通じて、
住民自身が耐震化の重要性を理解し、積極的に取り組む動機付けを行います。

耐震技術の革新と普及

最新の耐震技術の研究開発とその普及は、
より効率的でコストパフォーマンスの高い耐震補強を可能にしています。
新しい材料の使用や施工方法の改善により、耐震補強工事の費用を抑えつつ、
その効果を最大化することが可能です。
技術革新は、耐震化へのアクセスを広げ、より多くの住宅での実施を促進します。
この情報をしっかりと工務店や自治体で共有していくことが大切です。

金融支援制度の充実

耐震補強工事に必要な費用は、多くの人にとって大きな障壁となっています。
低利のローンや補助金、税制上の優遇措置など、
金融支援制度の充実を図ることで、
経済的負担を軽減し、耐震化への取り組みを促進します。
特に、高齢者や低所得者を対象とした支援策は、
社会全体の耐震化率向上に貢献します。
工務店はローン相談で、耐震支援の案内を明確にしていくことで
顧客との信頼度にもつながっていけるでしょう。

まとめ

耐震化を強化していくことは、技術的な課題だけでなく、
経済的、社会的な支援が必要な多面的な計画です。
大きな地震から学んだ教訓を生かし、全国的に住宅の耐震化を進めることは、
私たちの生活を守るために不可欠です。
工務店、政府、住宅所有者、そして地域社会が協力し合うことで、
耐震化の取り組みを加速させ、
より安全な住環境を実現することができます。
未来の災害に備え、今日から行動を起こしましょう。