税金控除をどんどん使いたい２

税金控除をどんどん使いたい1で保険料控除について満額の控除を受けられれば12万円もの節税を受けられるということを述べました。しかし、節税を最大限行うために満額の控除を受けることが必ずしも正しいとは限りません。

そもそも保険料控除には所得税の控除と住民税の控除があります。
以下の説明とは関係ないですが、所得税控除は保険料の支払いを行った年、
住民税控除が保険料支払いの翌年になります。そのため、住民税の支払いのない社会人1年目でも十分恩恵を受けることができます。これはふるさと納税にも同様のことが言えます。

話が脱線しました。満額の控除を受けることが正しい選択とは言い切れない理由は控除額が満額まで至るのに一律の上昇量を持たないという特徴に起因します。そもそも所得税の控除額というのを満額までの使用には保険料を年8万円支払う必要があります。しかし、年2万であれば、その全額を控除対象とすることができます。これが住民税であれば、支払いが全額控除の対象となるのが、1万2千円。満額での税金控除を受ける際は5万6千円となります。

このため、支払いと控除額の関係を考えた際、支払金額は2万円から3万2千円での支払いが最も効率がよく、控除額が支払金額を1万6千円上回る結果となります。