参考資料:原口総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年7月27日)
深田萌絵TVで原口一博議員がNTT法改正に反対しています。
総務大臣時代の記者会見では、自由化・完全民営化についての発言をされています。
光の道構想
問：朝日新聞の和気と申します。週末、横浜であった討論会で、光の道の実現についてですね、NTTがそれの整備をやってくれれば、この自由化、自由にしたいと。国、政府が持っているNTT株の保有分に絡めて発言されていますが、その真意を改めて教えてください。
答：もう民営化以来20年を超えた組織、これがNTTです。私たちは世界のフラッグキャリア、日本を引っ張るフラッグキャリアとしてのNTTの役割を、非常に大きなものだというふうに考えています。一方で、国内の市場、国外の市場における競争条件。公正で公平な競争条件、これをしっかり担保していくことが必要だと考えています。光の道構想、つまり、NTTが独自に、大変大きな努力を重ねて作った光ファイバ。この光ファイバを中心に、国民の正に、ファイバだけではないのですけれども、Wi-Fiや、衛星や、いろいろな組み合わせがあると思います。電力網もあるのですが、そういったものをしっかりとアダプション100％、2015年までにやっていくということが、国家としての最低限の基盤だと思っています。世界を御覧いただければ、アメリカは2020年までに1億人と言っています。オーストラリアも2020年までのアクセス100％。多くの国々がブロードバンドのスーパーハイウェイ計画を国家として練ってるわけです。我が国はそれより5年早い目標を、私が打ち出しているわけです。なぜかと言えば、世界最高の少子高齢化、そして、20年にも及ぶ経済成長の停滞ということを私たちは経てきている。つまり、日本に残された時間は少ないと考えているわけです。その上で、どこが有利になるとか、ここが有利になるというわけではなくて、NTT自らがこの光の道のアダプション100％についても、この間一つの方向を出していただきましたけれども、そういう意味で、逆に言うとNTTの規制を、20、あれは2年前の改革で本来は自由にすべきもの、例えば持株の比率やそういったものについても、政府の、正に今郵政の民営化の議論をしていますけれども、長い間経ったのに政府が株を持ち、そして、総務省が一定の人事や事業計画についての承認の権限を持つということは、私は、決して良い形ではない。完全民営化といったことが大事だというふうに考えておりました。その議論を加速させていきたいというふうに考えています。
問：確認なのですが、2年前の議論、改革というのと、それから、NTTがこの間示した光の道100％の方向性ですか。というのは何を指しているのか。
答：2年前。
問：今おっしゃった2年前の改革。
答：20年前でしょう。
問：20年前ですか。失礼しました。
答：20年、22年前だったと思いますけれども、ちょっと年限は、正確に今から何年前かというのは確認をしますけれども、NTTを電電公社から民営化形態に変えたと。その議論を中曽根内閣の後半からずっとやってきていますね。そのことを指しています。それが、私の目には、止まっているのではないかと。完全民営化と言いながら、大きなガリバーの手足を縛る一方で、そのガリバーも、その手足を縛られた中で、様々なチャンスを見送ってくるなんてことがあれば、私たちは正に人で勝負する国、技術で勝負する国ですから、市場にとっても、国民にとっても、それは望ましいことではないのではないかと。こういう議論を進めてまいりたいということを申し上げています。
参考資料
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