財政政策について　（日本政府って無能なの死ぬの？）

財政政策について

さて、ここでは、ケインズ政策のもう一つの柱である金融政策と並んでやらなきゃならない財政政策について説明します。

金融政策　とは　OO國銀行が行う不況の時の景気刺激策です。

金融政策をする事でお金の総量をコントロール出来るので、不況の時はお金を沢山擦って貨幣を市場に流す効果が有ります。

では、財政政策とは何するのか？と言うと、

公共事業

です。

要するに政府が子会社の日銀からお金を借りて、そのお金を使って

ダム作ったり、道路作ったり、箱物作ったりですね。

これが公共事業です。

他にも、例えば年金を充足させたり、子育て支援として子育て世代にお金をばら撒いたり、公務員（自衛隊や警察とかも公務員です）を増やしたりとインフラサービスの充実を図ります。

例えば、ルーズベルトのニューディール政策だったりヒトラーのアウトバーン政策とかですね。

さて、不況になると人々の心の中は将来不安と言う漫ろがみに占拠されてしまい、消費を控えますし貯蓄に走ります。

ここで、人々のマインド（気持ち）が将来不安なんかならず国民が阿保みたいにいままで通りに消費にお金を投じ続ければOO国銀行の総裁が余程のポン助じゃ無い限り不況はすぐ終わります。

[ それと消費する商品やサービスはなるべく国産の物を買ったり国産のサービスを使うようにすると貴方がナショナリストなら国内での不況はもっと早く終息します。

例えばメイドインジャパンの服を買うとかGoogle, Amazon, Facebook, Apple のサービスを使わないとか、ユニクロで買い物しないとかですね。 ]

だけと人々のマインドはそう簡単に変わるものでは有りませんし、国民全体が貯蓄しないで消費してくださいと分かっていても囚人のジレンマが発生するので無理です。

ほぼ全員が全員、自分は将来が大変なので他のお金持っている人が消費すればいい。とほぼ全員が感じる訳です。（持っているお金の量（例えば貯蓄が１０億あったとしても）に関係なく人々は将来不安に駆られる生き物なのです。）

所が借金クレジットの返済のターンが来て、ただでさえ今まで貰えていた所得が減っている中、今迄通りに消費なんか出来ません。

さて、なので、将来不安によって冷え込んだ　消費する回数を誰かが無理やり増やさなければなりません。

例えば日本国内で日銀が金融政策して、銀行にお金を流したとしても、銀行は不況では投資先が見つからないですし、不況の中で国民が借金して車買ったり、家買ったりしませんよね。

だから金融政策一辺倒では駄目なのです。例え金融政策して日銀が100兆銀行にお金を流したとしても例えば半分の５０兆しか銀行が投資しなければ残りの５０兆は銀行にプールされるので死に金になってしまいます。流通する回数が増えないからですね。

要するに不況時の金融政策は非常に効率が悪いのです。

よって政府が財政政策と言う名の公共事業を行うことによって無理やり　流通する回数　を増やす必要があるのです。

政府は基本的にNPO法人みたいなものなので、貯蓄しません。手に入れたお金はほとんど全て消費に回るのです。なので、国民のように将来不安に駆られて手に入れたお金の何%かを貯蓄するなんて言う非効率な事をしません。

経済的には貯蓄は非常に非効率なのですが、国民一人一人は貯蓄しても問題ありません。むしろ、日本国内で言えは、老後、貯蓄が無く、無借金の持ち家が無い人生は日本では超絶ハードなので人々は貯蓄するべきです。

経済学上の非効率と国民一人一人の合理性は時に相反するのです。

さて、財政政策とは政府が日本銀行から借金してその借金を国民に公共事業という形でのばら撒きです。

昔散々日本で叩かれた無駄な公共事業とか言われていますね。今でも地方には過去の箱物行政のばら撒きの結果、誰も使わない公共施設や熊しか通らないような道路など結構国民から揶揄された事業の傷跡が沢山残っていますよね。

いわゆる、負の資産　って奴です。

なので、例えば合理性だけ追求するなら　日本だと麻生政権がやった　国費民一人一人にお金を直接渡すお小遣い方式が一番合理的なのです。

将来誰も利用しないような負の資産を残しませんし、例えば国が公共事業をする場合、コンクリ買ったり鉄筋買ったりと人にお金が行く前に材料費とかその他諸々の経費に公共事業予算の一部が使われますからね。

それに大抵の公共事業は失敗します。

だったら、失敗するリスクも無いし、材料費のかからない　国民へのおこずかいのばら撒きなら粗100%出したお金が国民に行き渡りますからね。

所が国民におこずかいを渡す行為は、金融政策と殆ど大差が無く、おこずかいを貰った国民の何%かは必ずその貰ったおこずかいを貯蓄に回します。

[ 実は期限付きでポイントカードのポイントとして国民にお金を配る方法があって多分それが一番効率的です。 ]

だから、ケインズも言っていますが、人間のそう行った真理を考慮に入れると、公共事業として国民に大きな穴を掘らせる仕事を発注して、穴が掘り終わったら今度は公共事業として国民にその穴を埋める仕事を発注する方が余程マシなのです。

要するにおこずかいとしてばら撒くと、人間は天から降ってきた恵だと思って貯蓄に回します。

所が仕事として、穴を掘って埋める仕事を行えば、失業率対策として職にあぶれた人々に雇用という形でお金を渡す事が出来ますし、公共事業でバラまける予算なんて国民一人一人に換算したら微々たるものです。

そうすると公共事業の仕事だけて食べていく人間は相対的に低所得層となります。基本的に低所得の方が貯蓄に回さ（せ）ないですし、ギャンブル依存とかの依存症にかかっている率が高いので旺盛に消費します。

なので政府が財政政権として公共事業を行うこと、雇用や投資先が目減りしている中無理やり雇用を増やす方法は不況の景気刺激策として　流通する回数　を無理やり増やせるので良いやり方です。と言うかこれ位しか不況から脱出する方法がありません。

「それが分かっているなら、日本は老朽化した橋とか、将来の地震に備えて耐震強化したりしなきゃならないし、介護職の人だって低賃金で大変だから保険料あげたあげたり、子育て世代の為にもっと子育て支援をしてあげたり出来る公共事業はてんこ盛りじゃん

日本政府それ分かっているならさっさと財政政策もっとやれよあくしろよ」

と感じるかもしれませんが、所がそうは問屋が卸さないのです。

ここでも燦然と輝くラスボスが財政政策の前に立ちはだかっています。

彼の名は　

予算制約　

です。

ここでも又　予算制約パイセン　が財政政策の前に立ち開かるのDeath。

さて、日本政府が日本銀行からお金を借りて公共事業するといことは、予算制約　を意識した場合、いずれ、日本政府は日本銀行にばら撒いた借金を返済しなければなりません。

と言うことはいずれ　財政の健全化を目指したり、例えば介護とか年金、医療の雇用やサービスを手厚くすると言う事や、サービスの享受者が増えると言う事は継続的な財政の支出が増えると言う事です。

要するに、日本の話で言うと、現在税金として収めているお金と同額のお金を日銀から日本政府は借り受けています。

財政政策をすると言う事は、さらに借金（予算）を増やすと言う行為なので、財政が益々圧迫します。

すると圧迫した財政を健全化する為に、緊縮財政（無駄と言われるような公共事業やサービスの圧縮）や増税を意識しなければなりません。

こう言う財政の均衡が常に政治家の頭でチラつくので不況を吹き飛ばすほど大々的な　財政政策を　予算制約を意識した状態の国家は出来ないのです。

ハイパーインフレーション
フィリップ・ケーガンの定義で「インフレ率が毎月50％を超えること」と定義されています。毎月のインフレ率50％が継続すると、一年後には物価が130倍に上昇する

これは一個５円のチロルチョコが１年後に６５０円になるって事です。三年後だと一個１０,９８５,０００円ですね。途方も無い数字です。なので先進国で、取り分け日本でハイパーインフレなんか起こりません。日本がハイパーインフレになるって言っている人間はハイパーインフレが何なのかよく分かって無いおじさん達です。ただの妄言おじさんです。　インフレになるかもしれませんが、ハイパーインフレさせたかったら本当すっごく頑張って、めちゃくちゃ頑張って明確な意図と悪意を持って行ってもかなり難しいです。ハイパーインフレは戦争で負けて賠償を負わされるとかのような偶然の要素が起こらない限り、貨幣の供給量が多い先進国では殆ど無理ゲーです。（出来ないとは言っていない）