移民政策について

○一時的労働力でなく定着､移民受け入れの正念場

技能実習制度の廃止や永住・家族帯同を認める「特定技能2号」の大幅拡大など、外国人材受け入れ制度の改定に向けた動きが活発だ。
この分野で大きな制度改正が行われるたびに、経済成長や日本人の賃金の低下、財政の悪化、出生率の増加、治安の悪化など、様々な観点から移民の受け入れに関する賛否両論が巻き起こる。

さらに賃金の低下については、最低賃金制度がある場合は影響が限られることが明らかになっている。
財政面では、短期的には言語・職業訓練や生活保障による支出が多いものの、長期的には支出以上の税収をもたらす可能性が高くなるという。

出生率については、送り出した国の出生率が受け入れ国の出生率よりも高い場合には、受け入れ国の出生率向上に寄与する傾向にある。
治安については、移民だから犯罪率が高いのではなく、本質的には移民も自国民も変わらず、自国民と同様、社会階層や雇用の状況などにより影響を受けることが確認されている。

これらはあくまでも先行研究の一部であるが、全体を通していえることは、プラスの影響を示唆する事例が多い一方、受け入れ国の社会制度や移民の文化・社会的背景などの違いにより、その影響度合いは様々であるということだ。

外国人材の定住が進むなか、先行して移民を受け入れてきた諸外国から学ぶべきことは多い。
日本でも受け入れの影響に関する継続的な調査・研究の推進や、科学的な根拠に基づく冷静な評価を行い、経済・社会の発展に向けて適正な政策が実行されることを期待したい。

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