東京都の問題点

外国人に土地を渡したハワイ王国

○ハワイにはもともと土地の個人所有という概念はなかったが、1848年に制定されたマヘレ法で土地を個人資産として見る西欧の考えが導入された。
1850年に制定されたクレアナ法では、土地として所有が認められ、外国人も土地を持てるようになった。
米国企業は1862年までにハワイ諸島の４分の３の土地を所有していった。
対照的に、もと居たハワイ人はしだいに生活の基盤を失い、1898年に米国に併合された。
外資による土地買収が始まってから48年目

○日本は外資による土地買収が本格的に始まってから、すでに15年が過ぎようとしている

○「ハワイのようにならないよう、多くの国が盾となる法律をもつ。

ここ数年、豪州、ニュージーランド、米国、英国等は、中国による土地買収に対して警戒感を強め、規制強化に努めている。
外国人・外国法人に占有されない工夫がされているが、日本にはそれがない。
日本の土地利用規制法は、土地の利用について調査・規制するのみ。対象も重要施設の周囲１キロと薄皮一枚でしかない。
米国は案件によっては周囲100マイル（約160キロ）の土地を規制対象、この差は大きい。
日本は無条件・無限定で国土を開放、外資の投資（買収）が日本へなだれ込んでいる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
うつみんの診療、クリニックのプログラム、講演、セミナー、各会社のイベント、販売、動画アカウント、SNSアカウント、メルマガなどの情報はこちらから。
申し込み方法はそれぞれ異なりますので文章をご確認ください。
https://www.reservestock.jp/page/index/38516