遺伝子組み換えとEPAの関係

TPP問題があったとき、安倍政権は自動車の追加関税は阻止したいところがありました。
その代わりに農業が犠牲になると言われ続け、前述の種子法種苗法改正はこの準備でもあるのです。　
2018年9月27日に東京大学の鈴木宣弘氏は日刊ゲンダイで、「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後30カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」と述べています。

今でさえ最悪ともいえる日本の遺伝子組み換え食品表示ですが、実は2023年4月から遺伝子組換え表示制度の内容が改定されることになっています。
建前上は食品を買った時、遺伝子組換えの原材料が使用されたかわかるように「遺伝子組換え表示制度」があります。
そして2023年4月から遺伝子組換えの不使用表示（Non-GMO）が厳しくなるのです。

厳しくなるならいいのではないかと思う人がいるかもしれませんがそうではありません。
今回の改正では、今まで「遺伝子組換えでない」等と表示していたものでも、意図せず５％以下の混入がある場合は認められていました。
これは良い意味も悪い意味もありました。
流通の過程でどうしても混ざってしまう可能性があるので、それを許容するのが良い意味です。
悪い意味はコストカットのために遺伝子組み換え食品を混入する会社が出ることです。
しかしこれが完全に混入していない限り認められないことになったのだ。
完全に混入していないものを選べるのだからいいではないか？と思う人は甘い。
農業ではどうしても混入してしまう可能性があるからです。
たとえば流通だけでなく、遺伝子組み換えを育てている畑から鳥が持ってくるかもしれません。
もっといえばスパイがオーガニックの野菜畑にタネをばらまくかもしれません。これらはすべてNGになってしまいます。

つまりこれまではオーガニック系のスーパーで、「オーガニック系でありNo＝GMOを意識しているが、どうしても混入している可能性はある。しかし可能な限りオーガニックやno-GMOを意識してきた食品である」というのは、遺伝子組み換えではないと表示できたのですが、これからは業者の自信がなくなり表示しない可能性が大だということなのです。　　　　

もっとはっきりいってしまえば、遺伝子組み換えではないという表示は消えてしまう可能性があります。
できても大手だけになるとまた多国籍企業の一人勝ちになりますね。
モンサント社は昔、遺伝子組み換えのタネをオーガニック畑にばらまいて、特許違反だと訴えることで世界中のオーガニック農家を潰してきました。
それが２０２３年の食品表示法でより加速し、加速させる理由はEPAと農業支配を速やかに実行するためなのです。

＜2025年日本滅亡説より抜粋＞

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