第27話 ふるさと納税〜最終楽章〜

皆さん、こんにちは。

まさか、前回の量で、ふるさと納税の話が終わらないとは、、もうしわけないです。、

ふるさと納税制度というか、日本の税制が複雑すぎるのが悪いんです、、。

てことで今日もお話しますが、結論から言うと、今日で終わりです。ワンストップ納税等について書きたいと思います。この制度を飛ばしてもいいのですが、ふるさと納税制度はこのワンストップありきの点があるので、やっぱり紹介したいです。

ついに、返礼品と寄附金受領証明書が届いた後は、最後の山場。税金控除の手続きを行っていきます税金の控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度の申請手続きが必要になります。確定申告とワンストップ特例制度、2つの方法をそれぞれ解説していきます。

※確定申告で必要なもの

確定申告に必要なものを準備します。ふるさと納税をした場合の確定申告で必要なものは下記の5点になります。

・寄附金受領証明書
・通帳またはキャッシュカード
・印鑑
・源泉徴収票
・マイナンバー（または身元確認ができる書類）
まず、寄附をした際に各自治体から送られてくる寄附金受領証明書です。
次に所得税の還付を受け取る口座の確認に必要な通帳やキャッシュカードを用意しておきます。書類に押印するための印鑑も必要です。
申告書にはふるさと納税をした年の所得控除額の合計額や源泉徴収税額などを記入する欄がありますので、源泉徴収票も準備しておきましょう。
2016年からは確定申告書類にマイナンバーの記入が義務付けられたため、マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードが必要です。
郵送する場合は、マイナンバーカードの両面のコピーが必要になります。
マイナンバーカードを持っていない場合はマイナンバー通知カードのコピー及び運転免許証等の身元確認書類のコピーが必要になります。

※確定申告書類の作り方
確定申告の書類は国税局のサイトある確定申告書等作成コーナーにアクセスして入力していくことで作れます。確定申告聞くととても難しいもイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、一度ポイントを押さえてしまえば簡単に申告できるようになりますよー

※ワンストップ納税を行う場合
ワンストップ特例制度とは、寄附をした自治体に特例制度の利用申請書を提出するだけで確定申告をすることなく住民税が控除される仕組みです。
気を付けておきたいポイントが1年間に行ったふるさと納税先の自治体が「5カ所」までであることです。
1つの自治体に2回以上ふるさと納税を行っても1カ所としてカウントされるので「寄附金控除上限額」のギリギリまで寄付を行いたい方は、1つの自治体に複数回寄付するなど「5カ所」までに留めれば大丈夫です。

申し込んだ際、自治体へ郵送するのに必要な書類は寄附金税額控除に係る申告特例申請書と個人番号および、申請者本人を確認できる書類」の2点です。
ふるさと納税のポータルサイトから返礼品を選び、申し込みを行う際に「ワンストップ特例制度を行う」または「申請書の要望」などにチェックを入れて進めれば「自治体からワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」が送られてきます。

※ワンストップ特例制度の申請方法のやり方
ワンストップ特例制度を利用し申請する場合、
1. 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
2. 個人番号(マイナンバー)
3. 寄附金控除申請をする本人の確認ができる書類
上記3点の書類が必要になります。
マイナンバーカードの両面コピーの場合、「寄附金控除申請をする本人の確認ができる書類」は不要です。

まずは、寄附金税額控除に係る申告特例申請書が必要です。
申請書は、ふるさと納税ポータルサイトから申し込んだ場合、申し込みフォームに寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望するなどのチェック項目があり、チェックを入れて申請書を送ってもらうことができます。
チェックが無い場合などは、総務省ホームページにある寄附金税額控除に係る申告特例申請書のダウンロードから印刷して利用することができます。
必要項目に合わせて記入していきます、寄附金税額控除に係る申告特例申請書とマイナンバーに係る書類を揃えたら、寄附先の自治体へ郵送で提出します。

以下はおまけです。

ここまでふるさと納税の仕組み、そして申し込みの流れについてご説明してきました。ここまで行えばふるさと納税の一連の流れが理解できたかと思います。ここからは、その他の気になる点やよくある質問などをご紹介していきます。

①「ふるさと納税」は誰でもできる？
ふるさと納税は自治体への寄付なので誰でも行うことができます。
ただし、ふるさと納税をすると受けられる税制メリットは所得税および住民税を対象としたものになります。
そのため、専業主婦や学生などの、所得税および住民税を納めていない人は、寄付金の全額が自己負担となるので注意が必要です。
学生でアルバイト等を行っている場合でも、収入が一定の金額に満たない場合は、税制メリットはありません。
他に自営業や年金受給者、務の方です。自営業と公務員の方もふるさと納税を行うことができます。
年金受給者は、収入が一定額以下の場合は税制メリットはありません。

②「ふるさと納税」のクレジットカード決済で気を付ける点
ふるさと納税の入金方法は自治体よっては、色々な方法から選ぶことができます。
寄付をしたい自治体に現金書留で申し込む、指定の口座に銀行振込する、コンビニで支払がありますが、ふるさと納税で、クレジットカードで支払えるものもあります。
クレジットカードのポイントを貯めることもできるので、クレジットカード払いをしたい方も多くいらっしゃいます。
クレジットカード払いができない自治体でも、ふるさと納税の各種ポータルサイトを利用することで、クレジットカード払いが可能となる場合もあります。

気を付けておきたいのがクレジットカードの名義です。本人の名義のクレジットカードで申し込むのが原則です。
家族でふるさと納税を利用する場合は注意が必要になります。
ふるさと納税の記入フォームに記入した寄付者と控除対象の人物の名義が異なる場合、寄付控除を受けることができなくなりますので気を付けてください。
万が一違う名義で申し込んだ場合は税務署、もしくはお住まいの自治体税務課で確認してください。

③ 住宅ローン控除やiDeCo、医療費控除がある場合の注意点
住宅ローン控除やiDeCo、医療費控除とふるさと納税は併用は可能です。

④株式投資やFXを行っている場合の注意点
FXや仮想通貨の売買や株式投資をしている方の中にもふるさと納税を検討している方もいらっしゃるかと思います。そこで気になるのが、ふるさと納税で寄付する場合の控除限度額と株式投資等の資産運用によって得た損益との関連性ではないでしょうか。　結論からいうと、所得の増加によってはふるさと納税の控除限度額が増えます。その反面株取引などで損失が出た場合においては控除される限度額に影響ありません。

以上で、ふるさと納税制度についてのお話しは終わりです。想定の倍以上のりょうになってしまいました。新卒の方もそうでない方も、今すぐ始めればまだ間に合うのでぜひ調べてみてください。

もう11月も終わりですね、、

2020年終わり！？

後書き

師走〜🏃

完