【反対討論】議案第63号

議案第63号、西予市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論いたします。

この条例改正は、市長・副市長・教育長の給与を、令和６年６月28日から令和10年５月15日までの間、それぞれ10％、7％、4％カットするものですが、
わたしはそもそも、特別職の給与は満額お受け取りになって、その職責を果たされるべきだと考えます。

自分自身も選挙を経て議員という職に就き、その責任の重さを実感しています。
首長ともなればさらに、市民の公共の福祉の実現、また天候やいつ起こるかもしれない災害への危機管理やその対応など、24時間365日、心安まるときがないのではないかとお察しいたします。
ですから給与はその職責に見合ったものでなければなりません。
市長という仕事を考えたとき、現行の給与、月額86万8,200円は、当然お受け取りになる権利のある金額だと考えます。副市長以下も同様です。

ですが今回「行政施策を推進するうえで厳しい財政状況が続くことに鑑み」とするのであれば、この期間とこの減額率が適するのかどうかは別問題です。

現在選挙が行わている東京都の現職知事、小池百合子氏は、2016年から８年間、月145万円の給与を50％カットして来られています。
この額は月額およそ72万円であり、西予市のこの条例改正が行われた後の管家市長の給与よりも低い金額です。

今回の条例改正案で、自分の身を切ることで施策推進の足がかりにしたいというお気持ち自体を否定するものではありませんが、もし本当にそれをお示しになりたいのであれば、期間は就任直後から、減額率は、財源がないがどうしても実現したい事業にあてる、といったような考えが見えるものにするくらいの内容が必要ではないでしょうか。

医療福祉改革の実行という、大きな課題を抱えているこのときであるからこそ、
きちんと満額お受け取りになって、
最後までその職責を果たしていただきたい、
そう強く希望して、反対討論といたします。