ロシア

ウクライナ国境がロシア軍に囲まれているのはご存じのとおりですが、この事態は2021年4月にも発生しており、この時は何かしらの条件のもとロシア軍が解散したことがニュースになったように思います。

今回の場合は前回と同じように何事もなく終わるのかと考えた場合、よくない条件があります。
それはアメリカ大統領とイギリス首相の支持率低下問題であります。

アメリカのバイデン大統領は今年の１１月に中間選挙を控えていますが支持率は低迷し、アメリカ自体も極度のインフレやら、犯罪増加で列車強盗、黒人優遇のBLM運動だのセクシャルマイノリティだの訳が分からない状態に陥っています。
バイデン政権としては一発逆転の策として戦争への介入がしたいんですね。
今回やたらと危機を煽っているのはロシアを戦争に導くための誘導と言えるでしょう。
散々危機を煽って停戦を勧めておいて、ロシアからの要求を一切拒絶することでプーチン大統領の選択肢を狭めていく狙いがあるわけです。

イギリスはイギリスでジョンソン首相がコロナ規制時にパーティーを行ったことで支持率低下の一途をたどっています。
この問題から国民の目を背けさせるために現状で使いやすいネタはウクライナ問題と言う訳です。
これからジョンソン首相は精力的に動きロシアへの制裁を強めていく動きをするかと思われます。

ロシアとしてはどう動くのか難しい所でしょう。
EUには天然ガスを輸出している強みはありますが、アメリカイギリスはその強みを削る方向で動いてきます。
このまま動かなくても制裁は強められますし、もし何も得られず軍を撤退した場合は自国民から非難されることは必至です。
残された道は天然ガスを輸出しているという強みを持って、ドイツやフランスが日和っているうちにウクライナを侵略する以外にありません。
しかしながらその後待っているのは…