【「やさしい株式投資」読書本共有】12/11

【実戦・株取引】(第7章)

★NISAと組み合わせる

NISA口座を通常の課税口座と組み合わせて使うことができる。

◆非課税期間は5年

期間中に株式や投資信託を売却せず、6年目以降も運用を継続したい場合は、2つの選択肢がある。

①口座移管(ロールオーバー)

その年に設定する新しい非課税枠に移管する方法。

通常なら新規の資金を投入するところ、代わりに今まで非課税枠に入っていた投資商品を移すので、

移管できるのはその時点の時価120万円となることに注意。

②課税口座への切り替え

以降は通常どおりに課税されることになるが、NISA口座からの移管ならではのメリットもある。

Ex.)100万円が5年間で150万円まで増えた状態で課税口座に移した後、

最終的に200万円まで値上がりした場合。

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その時点で売却した場合、譲渡所得の計算に用いる取得価格は最初の投資額100万円ではなく、

課税口座に移した時点の価格、つまり150万円になる。

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課税対象が50万円となるため、その分負担が軽くなる。

★注意点

特定口座や一般口座を通じて株式や投信を売却した場合、1年間の取引と損失を相殺して、マイナスなら課税されない。

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しかし、NISAの口座内で損失が出ても、

他の口座と損益通算ができない。

(そもそも損失が存在しないものとみなされるため)

また特定口座や一般口座なら、その年だけでは相殺しきれない損失を確定申告すれば3年間繰り越すことができるが、

NISAではこれもできない。

★株取引の注意点

◆投資の目標を定めること

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将来に備え、資産を増やすための手段として株式投資を選ぶのであれば、

「何年後までに資産をいくら増やしたい」という明確な目標を立て、それに応じて資産の何割までを株式に投資するかなどを考慮しなければならない。

◆余裕資金の範囲内で行うこと

いくら資産を増やしたいと言っても、全財産を株に投じるのはリスクが大きすぎる。

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値下がりの恐れがある上、最悪の場合企業が倒産すれば紙切れになってしまう。

日常の生活費のほか、子供の教育費や住宅ローンの頭金といった将来必要な資金は、株式投資に回すべきではない。

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生活費はすぐに引き出せる預貯金で管理し、近い将来必要な資金は定期預金などで安全に運用するのが無難である。

◆分散投資を心がけること

投資する株の銘柄や業種、国などをできるだけ散らばせる。

多額の資金を特定の対象に偏って投資していると、

その投資先が不振に陥った場合、悪影響をもろに受けてしまうため。

分散投資をしておけば、ある株が値下がりしても他の株の値上がりで補えるケースが多く、全体としてリスクを小さくすることができる。

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ただし資金に余裕のない場合は、投資信託やETFを利用する方が良い。