奥田＠有料版vol.344：昨今の報道で想うこと・・・

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＜ 2022/02/16配信＞
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奥田雅也の

「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」

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奥田＠有料版vol.344：昨今の報道で想うこと・・・

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いつもお世話になります。
奥田です。

ここ最近、マスコミが
騒がしくなってきましたね・・・

関連のリンクを載せておきます。

〇日経電子版
「節税保険」行き過ぎに歯止め　金融庁・国税庁がタッグ

「節税保険」行き過ぎに歯止め　金融庁・国税庁がタッグ

〇朝日新聞デジタル
金融庁、節税保険でマニュライフ生命に立ち入りへ　背景に強まる疑念

金融庁、節税保険でマニュライフ生命に立ち入りへ　背景に強まる疑念：朝日新聞デジタル

〇東洋経済オンライン
生命保険各社で「節税保険」、再び復活の背景事情

生命保険各社で「節税保険」、再び復活の背景事情 | 中小企業の節税ニーズをつかみ、あの手この手

〇ダイヤモンドオンライン
マニュライフ生命に金融庁検査、「新たな名変プラン」＆「おかわりプラン」も発覚か

マニュライフ生命に金融庁検査、「新たな名変プラン」＆「おかわりプラン」も発覚か

この報道ぶりを見ていると
2018年の事業費モニタリングから
2019年2月13日の拡大税研への
流れを思い出すのは私だけでしょうか？？

まぁ普通に考えると
今後、何らかの動きがあるとみるのが
一般的ではないでしょうか・・・

2021年の所基通36-37改定以後、
私が認識しているだけで

・40%損金タイプの長期平準定期を払済前提で乱売

・2つの30万円特例の活用

・変額定期保険バブル

・趣旨を履き違えた養老保険ハーフタックスプランの普及

というのが今の法人生命保険販売の現状ではないでしょうか？？

ある意味では2019年2月前より
ヒドイ状況になっていますね（汗）

まだあの頃は、全額損金で課税繰延し、
出口の益金コントロールさえ出来れば
税メリットもあり、素人が提案しても
契約者がキチンと認識していれば
損をすることはありませんでした。

ところが今は、
メリットがないものもあれば、
運用や税務リスクが高いものもあり
非常に危うい提案が横行しています。

日経電子版の記事にあります
金融庁と国税庁がタッグを組むことで
商品認可の段階から
封じ込めをするというのは
本当に今更感が満載です・・・・

まぁそんなことはさておき、
これら報道を踏まえつつ
今後、法人生命保険業界は
どうなるのか？を100%私見で
書かせて頂きます。