奥田＠有料版vol.366：2本の金融庁リリース
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＜2022/07/20配信＞
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奥田雅也の
「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」
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奥田＠有料版vol.366：2本の金融庁リリース
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いつもお世話になります。
奥田です。
先週号の「vol.365：気になる報道・・・」
を配信した翌日に、金融庁から2本の
リリースが出ました。
〇マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について
〇節税（租税回避）を主たる目的として販売される
保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について
法人向け生命保険販売における
象徴的なリリースだと思います。
これにより確実に流れが
変わるのではないでしょうか？
まず最初のマニュライフ生命に関する
リリースです。
報道等でご存知の方も多いと思いますが、
金融庁によるマニュライフ生命の監査が
今年2月より行われていました。
そして14日に業務改善命令という形で
マニュライフ生命に対する処分が発表されています。
この文章の中で真っ先に取り上げられているのが、
「保険本来の趣旨を逸脱するような
商品開発及び募集活動」
という項目です。
ずばり名義変更プランを名指しし、
しかも処分の理由では、
2021年の所得税基本通達改訂で
封じ込められた定期保険等の
名義変更プランに変わって
年金を活用した名義変更プランで
税制の隙間をついた販売に
金融庁が激怒している様子がよく分かります・・・
処分の理由の中に、
・公共性を有する保険業の意義を阻害する行為
・保険業に対する信頼を損ないかねず
・公益を著しく侵害しているものと認められる
・悪質性、故意性も認められる
・今回認められた問題の重大性・悪質性は高い
・自主的な改善は十分には期待できない
などと言う表現があり、
激おこな様子が良く分かります・・・
そして2本目のリリースである
「節税（租税回避）を主たる目的として
販売される保険商品への対応における
国税庁との更なる連携強化について」
ですが、これは前から報道されており
規定路線ではありましたが、
マニュライフ生命の処分と合わせて
新事務年度に発表されるあたりに
金融庁の意気込みが感じられます・・・
まぁ一言で言えば、
「租税回避目的の商品を開発しても
絶対に認可しないよ」
という宣言ですね。
これは、
生命保険関連の税務通達改訂時に
よく
「当局が認可した商品なのに
なぜダメなのか？」
という批判が出ていましたので、
それを受けてかどうかは知りませんが、
そもそも怪しげな商品の販売認可は
出さないという方針を明確にしました。
さらに国税庁と連携をして、
認可だけでなく販売状況も注視して
行くよという宣言です。
まぁ我々、現場の募集人にとっては
それほどインパクトはありませんが、
保険会社、特に商品開発側にとっては
インパクトは大きいでしょうね・・・
正直、各保険会社ともに
いわゆるバレンタインショックと
コロナ禍で業績が落ち込んでいる中、
起死回生の一発として
保険料が稼げる法人大口契約の
獲得を狙った様な商品開発を進めている中、
このリリースですから・・・
2019年以降に出される新商品も
建前では税効果狙いを一切出さず、
現場レベルでアピールさせて
当局の目を交わしていた保険会社側の
姿勢は変わらざるを得ないですから、
今後の各社の対応が見ものです。
なお私個人的に一番ツボにはまったのは
このリリースの最後にある
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