大阪市を守ろう、梅田解放区デモ！

スガを倒せ！大阪市解体許さぬ！10・10梅田解放区

　菅政権は、日本学術会議が新会員として推薦した６名の学者の任命を拒否しました。６名の学者は、安保法制や共謀罪に反対してきた人たちであり、また日本学術会議は軍事研究に反対しています。学術会議の人事権に介入するということは、日本学術会議を内閣の翼賛機関にするばかりでなく、憲法で保障された「学問の自由」をも破壊する許しがたい行為です。自分の気に入らないものを、人事権を使って排除するのは独裁政治です。
　菅政権の有力なブレーンでもある、パソナグループ会長の竹中平蔵は、月７万円のベーシックインカムを導入する代わりに、全ての年金や社会保障を解体すればよいと報道番組で披露しました。月７万円でだれが生きていくことが出来ますか？菅首相の政治信条は「自助・共助・公助」です。社会保障を解体して、全て自力で、あるいは家族や親せき、隣近所に助けてもらえ、公的な政治が関与するのは最後だというものです。竹中のいうベーシックインカム７万円論は、菅政権が本格的に社会保障制度を解体して「弱肉強食」の格差社会をより推し進めるための観測気球に他なりません。
　何のために社会保障を解体するのか、何のために学問の自由を破壊するのか？それはパソナのような企業、さらに言えば大企業、金融資本に税金をまわして儲けさせ、自分達もそのおこぼれにあずかる…私たち市民にはまわさない、格差や貧困に叩き落とされても、それは「自己責任」で片づけられる…そしてそれを批判する「学問」は許さない！独裁的な新自由主義社会を作るためです。菅政権は安倍政権の悪政、悪事を隠蔽するだけでなく、格差と貧困を広げるために働く内閣なのです。
　大阪では「大阪市解体（都構想）」の住民投票が迫っています。大阪市を解体するのも、政令指定都市である大阪市が持っている権限や財政を、大阪府がすべて取り上げて一元的に管理することで、「おおさか維新の会」の吉村知事や松井市長らが大企業の行う再開発事業、IR,万博にお金をまわし、自分達もそのおこぼれにあずかる…その一方で住民に身近な区役所、学校、病院、福祉施設、図書館、スポーツセンター等は「二重行政」のレッテルを貼って切り捨てていくのです。「大阪市解体」を認めてはなりません！
　
　毎月第二、第四土曜日にヘップファイブ前で17時半から行っている梅田解放区は、街頭でこうした政治的課題について自由に発言し、訴えていく場です。民主主義はこうした街頭行動によって始まり、動きます。菅が国会も開かず独裁政治を進めるならば、私たちは街頭で声を上げなければなりません。大阪市解体に反対するならば、「おおさか維新」が牛耳る議会ではなく、街頭で訴えなければなりません！

みんなで菅政権を倒そう！みんなで大阪市解体を阻止しよう！10・10梅田ヘップファイブ前へ！