公衆衛生学

公衆衛生学概論

▢１．健康とは、肉体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であることです。
世界の公衆衛生の中心機関である世界保健機関(WHO)の憲章(1948(昭和23)年)では、「健康とは、単に疾病や虚弱でないということだけではなく、肉体的、精神的並びに社会的に完全に良好な状態である」としています。

▢２．オタワ憲章ではヘルスプロモーションを定義しました。
世界保健機関(WHO)のオタワ憲章(1986〔昭和61〕年)ではヘルスプロモーシ∃ンを「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようになるプロセス」と定義付け、個人や集団の自己管理能力の向上を目指しています。

▢３．公衆衛生は日本国憲法第25条に保障さねています。
日本国憲法第25条には「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。

▢４．わが国の保健衛生行政は地域保健法に基づいて実施されています。
1994(平成6)年に保健所法が改正、名称変更され地域保健法となりました。保健衛生行政の第一線機関である保健所(2012〔平成24〕年4月現在、全国約500か所、支所を含まない)と市町村保健センター(平成26年4月現在、全国約2,400施設)の業務について規定しています。
 
▢５．消費者庁は2009(平成21)年に始動しました。
消費者庁は、消費者が安心できる安全で豊かな消費生活の実現を目指して内閣府に設置されました。消費者安全法に基づいて消費者の苦情相談等を行う行政機関である消費生活センターを設置し、独立行政法人である国民生活センターとともに消費者安全のための施策を推進しています。

▢６．FAO(国連食糧農業機関)は、世界の食糧生産や栄養の問題を扱う国際連合の専門機関です。
世界の公衆衛生問題に関する国際機関には他に、ILO（アイエルオー）-国際労働機関(労働保健に関する問題)、UNICEF(ユニセフ)-国連児童基金(母子保健や児童問題)、UNEP(ユネップ）-国際環境計画(環境保全問題)があります。

衛生統計

▢７．わが国の高齢者人口の割合(高齢化率)は、25.1%です。
内閣府の「平成26年版高齢社会白書」によると、2013(平成25年)10月1日現在のわが国の総人口は1億2,730万人です。そのうち65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,190万人であり、総人口に占める割合(高齢化率)も、過去最高の25.1%(前年24.1%)でした。出生率の低下や寿命の延長などにより、高齢化はさらに進むとみられます。