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滑川町福祉センター(仮称)図面資料 その2_どんな”福祉”相乗効果を目的とするのか?

 2024年2月5日(月)、滑川町議員の集まる全員協議会で、福祉課より説明があり図面が初めて示されました。7月に着工を予定し、3月議会で2億を超す建設予算が出される施設で、2月に初めて議員に概略図面が示されました。遅いと思います。計画を示し、意見や懸念を反映させながら行う進め方ではなく、追認に近い「承認」をするための進め方と感じます。
 もっと町民の意見を聞いて計画に取り入れ、議会の中で出された懸念を解消してから進めるべきです。

*記事上部の写真は、福祉センター(仮称)建設予定地の駐車場です

”福祉センター”として まとめることが必要な機能が選ばれているか?

①社会福祉協議会 
②子ども家庭総合支援拠点 
③子ども第三の居場所
が、「ひとつ屋根の下に集まる」ことに意義のある複合施設だそうです。

 完成予想図を見てください(下記)。この規模の建物に玄関が2つ必要でしょうか?
①社会福祉協議会と②子ども家庭総合支援拠点用の玄関とは別に、③子ども第三の居場所用の玄関が用意されています。これは、機能として1つにまとめるに向いていない機関であることを端的に示しているように思います。

 建築面積・床面積(延べ面積)が資料に示されていないので不明ですが、玄関は1つの方が施設面積の効率的な活用とコスト低減は図れます。例えば、保育・療育・老人福祉など、多機能を合わせ持つ複合施設をつくる場合には、先ず玄関を共用スペースとして作ります。必ず必要な場所で、まとめることで生じた余裕スペースを、他の部分に使えるからです。

社会福祉協議会と子ども家庭総合支援拠点の玄関は西側
子ども第三の居場所の玄関は東側

滑川町福祉課の説明では、
A ①②③の機関が、会議室と相談室を共用できる
B ②子ども家庭総合支援拠点には相談件数が増えている
C ②が役場庁舎と隣接している方がシステム構築のコストを抑えられる
、とのことです。

では、どうが良いのか?

→まとめるならば、子ども関係の課をまとめるべき
②子ども家庭総合支援拠点に相談室が必要なのはわかります。かなり個人的な話をするので、役場のロビーや窓口で話す内容ではないでしょう。実は同じことが福祉課にも言えます。子どもの話に限っても、教育委員会・福祉課・保健センターで個別に話せる相談室は有った方がよいでしょう。
 子育て家庭の保護者が役場に手続きや相談に行くとき、子ども関係の課はまとまっていた方が便利です。東松山市役所の配置はそうなっています。


おとなり東松山市庁舎図


 ②子ども家庭総合支援拠点の職員は2人。福祉課・保健センター・教育委員会と連携してこそ、力が発揮される課です。情報共有なくしては、進められません。そんな機能を独立して庁舎外に出す意図が不明です。「相談件数が増えている」からという理由が度々述べられますが、専用のスペースと相談室を用意することが解決方法になるとは、私には思えません。
 子ども関連の課をまとめて配置し、物理的な距離を近くするとともに、システム等も使った情報共有の仕組みを より高めることが必要です。多忙なのであれば、職員を増やす方が、離れた専用スペースよりも有効です。

→滑川町社会福祉協議会は、子ども関係の事業実施は少ない

 今の社会福祉協議会①が ②子ども家庭総合支援拠点 ③子ども第三の居場所 と一緒になっても、相談室と会議室の共用の他に、連携が生じる業務が見えてきません。新設してまで、社協を入れた複合施設とする必然性がありません。むしろ、高齢介護課と親和性が高いのではないでしょうか。
 仮に、大塚町長の公約を実現のため、社会福祉協議会が入る場所を新築するのであれば、超高齢化社会を見据えた福祉活動拠点として2750万円で施設を建設するにとどめるべきです。

大塚氏公約_選挙ビラより

子ども第三の居場所

 こどもの居場所事業を行うのであれば、人口密度の高い場所・より多くの子どもが居る地域に作ることが必須です。立地は「子どもが歩いて行ける場所」が最適です。1つだけ作るのであれば、先ずはつきのわ駅または森林公園駅周辺の地域です。
 ”こどもの居場所”事業は、国・埼玉県ともに推進の方向にあります。ここで言う”こどもの居場所”とは、誰でも利用できる、いつでも行ける(歩いて行けて、保護者の送迎を必要としない)ような施設です。
 滑川町が進めている「子ども第三の居場所」は、経済的に困難な家庭、育児に困難を抱えている家庭等、行政が必要性を認めた家庭の子どものみが使える施設です。学校と家庭以外の”子どもの居場所”が必要なことは認識されていましたが、より緊急性と保護の必要性の高い子を対象としたモデルの施設整備補助金をB&G財団は2019年から行っています。
 現在、推進される”こどもの居場所”事業は、流れが変わってきていて誰でも利用できる、いつでも行ける施設を、子どもや保護者の意見を聞き・取り入れながら作ることが推奨されています。同じ「居場所」の言葉が使われていますが、内容が異なります。


(仮称)福祉センター図面 2024/2/5時点


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