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農業アイドル自殺訴訟 リーガルファンディングは訴訟詐欺なのか

弁護士らが裁判費用を募金で行うために作った「一般社団法人リーガルファンディング」が、大本事件・第四訴訟で名誉毀損で法人として連帯被告となっていることはすでに書いた。(記事リンク)

大本事件とは、大本萌景さんが平成30年三月二十一日に自宅で縊死した事件の責任を巡って遺族と元所属事務所が争っている裁判の事である。

第四訴訟の訴訟提起は令和元年十月十一日。

事件番号は「民事48部・令和元年(ワ)27521」

遺族側の弁護団は「芸能人の権利を守る 日本エンターテナーライツ協会」の弁護士5名。(以下、ERAと表記)第四訴訟の筆頭被告でもある。

また、大本萌景さんの遺族、ご両親も被告となった。内容は損害賠償等請求事件である。(以下、大本萌景さんを萌景さん、ご両親を遺族側と表記します)

萌景さんの遺族側が訴えた第一訴訟が広く記者会見などで喧伝された時、被告側の事務所が萌景さんに送ったパワハラLINEが問題視された。(被告側の事務所は「Hプロジェクト」以下、Hプロと表記。)

争点の一つ。Hプロの日常的なパワハラ

萌景さんが「事務所を辞めたい」と事務所に申し出ると「次バカな事を言い出したらマジでぶん殴る!パーンチ!」とLINEの返信があったという。

これは今でも多くのウェブサイトで見ることが可能だ。リンク

自殺アイドルに「ブン殴る」のメッセージ 遺族が提訴へ

「パワハラLINEの嘘」

しかし、「萌景さんが脱退をLineで申し出た」は遺族側の嘘だ。萌景さんは脱退をLINEで申し出していない。だからパーンチとその後の萌景さんのあっかんべーの写真が「冗談の言い合い」だった事は間違いない。

第一訴訟(遺族側が原告)の訴状11Pには

 「(ア)平成29年8月30日、萌景が被告Sに対し本件グループから脱退したい旨を伝えた際、被告Oは「次また寝ぼけたこと言い出したらマジでぶん殴る」とメッセージを送信した。」(甲20号証)

しかし萌景さんは脱退したいなんて言ってはいない。
 このパワハラの訴え自体が嘘なのだ。

甲20号証は萌景さんが事務所に送ったLINEの写しである。そこにはこう書かれている。

「脱退する事をやめました!」→「マジでブン殴るパーンチ!」


画像①

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このLINEの直後の萌景さんの返信がこれ↓である。遺族側の支援者はHプロが出したグッズの缶バッチと同じ写真であるから「缶バッチを送れと言われて出したした写真だろう」という解釈をしているが、そもそも画像①が「事務所を辞めたい」と送信してないのだから、この議論は無意味だ。

画像②マジでぶん殴るパーンチ!の後の萌景さんの返信。

画像2


可愛い。

訴状にも嘘を書いて記者会見で嘘を主張した。マスコミはそのまま垂れ流し。そしてこれで300万募金。どれ一つを取っても遺族とERAの弁護士に正当性はない。

そもそも、甲号証と訴状の主張が食い違いっているわけだからして、争点として成り立つわけがない。

しかし、遺族と弁護士らは、これを争点の一つとして被告が萌景さんに「パワハラ」したと「募金集め」の旗印にしたのだから「これ詐欺じゃん?」と訝しがられても仕方あるまい。

どこからどう見ても不実記載であろう。弁護士が堂々と記者会見をし、この訴状を裁判所に提出したのである。異様だし、これは看過できない。

Hプロジェクトが萌景さんの学費の貸付を撤回したのも争点の一つだが...


さらになぜ、遺族がHプロに学費を借りに行ったか。

遺族側は萌景さんが高校入学を間近に控えていた時に、Hプロが学費の貸付撤回をしたので高校進学の希望を失った事も自殺の原因だと主張している。

これも争点の一つだ。

しかし、大本家は貧乏ではない。萌景さんに頑として学費を出さない再婚家庭の事情があった。これは家庭内の揉め事の案件なのだ。それをERAの弁護士らがアイドルの労働争議とリーガルファンディングの訴訟に利用したのが本件裁判の実態だ。

あの嘘を書いている訴状が正当に処理され、粛々と長々と裁判が続いていること自体、異常である。

遺族側が起こしたHプロへの損害賠償請求裁判(第一訴訟)の第一回口頭弁論は平成31年二月十八日。(2019年2月18日)コロナ禍で延びたとはいえ、一年半近くたってようやく証人尋問が始まるかと言った緩慢な進行状態だ。これも異様である。

現在、遺族側が甲号証の開示を拒否しているが(現在開示を巡って裁判所と争っている)これは個人情報の流出を恐れての事ではない。

遺族側が述べている争点の論拠が甲号証にはないことがばれるのを恐れてるからだ。さらに、自殺当日、萌景さんの進学の一縷の望みを断つ事になったであろう、遺族側の「制服キャンセルでええんやろ」という萌景さんの望みを断つLINEもなぜか甲号証として裁判所に提出されている。

これらのような不当な提訴を精査することなく受け入れた裁判所と、弁護士らの主張の裏取りをせずに報道したマスコミ。

この罪は重い。

またリーガルファンディングの理事は本件裁判の担当弁護士である。これも怖いことだ。争点を盛れば盛るほど、社会の関心を呼び募金が集まり、手数料は増える。あとは牛歩で被告側の疲弊を待つのみ。

一般社会常識として、募金を集める人間と、担当する弁護士は分けるべきであろう。会計は第三者が入って初めて監査が成立するのだ。しかし、大本事件の裁判費用はリーガルファンディングで集められたが、募金を集める人と募金を使う人が同一人物なのだ。募金がどのように使われたか、透明性は全くない。

リーガルファンディングのHPには、裁判を行うに当たっては、弁護士らの審査員がいて内容を審査するので安心・安全だとしているが、これも到底信じられない。

私のような素人でも訴状の綻びが看破できるのだ。なお、リーガルファンディングのHPに審査員のプロフィール記載はなく、人数を望月弁護士の理事に尋ねても答えはなかった。

リーガルファンディングは訴訟詐欺なのか


これを訴訟詐欺と言えるのかどうか、裁判の進行状況を見ながら、議論を進めていきたい。裁判が終わってからでは遅いのだ。もし、これが訴訟詐欺であれば、支援者、募金者は詐欺の被害者だ。

議論の幅を厚くし、絶えず裁判を見守ることは、充分に公益性に叶う。

訴状に嘘が書いてあった時点で「弁護士は依頼人に騙された」という言い逃れはできない。裁判は弁護士が主体なのだ。弁護士は訴訟の「代理人」なのだから。訴訟の責任は全て弁護士にある。

次の議論に移ろう。

「裁判所に濫訴を防ぐ手立てを作れ」

今後、濫訴を防ぎ、不当提訴に苦しめられる人が出ないように司法の大改革を行なうべく、市民が立ち上がらなければならない。

新司法制度改革で弁護士の質は激しく落ちているのに、裁判所の訴状内容の信託はそのまま。訴状が裁判所に送達されれば中身は精査される事なく、原告の一方的な主張を受けて裁判が進行する。

第三訴訟は遺族側が原告で萌景さんの賃金未払い訴訟だが「イベントの売り子業務の報酬についての労働性が認められるか」が争点になっている。これは対価が発生しない応援要員としての内容で、販売に関する労働ではない。まして、アイドル活動の労働問題ではない。応援要員に賃金が発生するかしないかが争点だからだ。

もし遺族側が勝ったとしてERAの弁護士が「アイドルの労働権利が認められました、我々はアイドルの労働裁判で勝ちました!」と言い出したら問題だ。裁判内容とは違う事を発表してリーガルファンディングの適正を認めさせる目的であると疑いを持つ。

司法の改革を求めるのであれば、こうした弁護士の行動を監視し、その裁判の内容、訴訟内容の質を問い続けなければならない。


 ーーーーーーーー本文終わりーーーーーーーーーーーー


①・第四提訴とは〜Hプロが事実無根の内容でご遺族と弁護士らに訴訟提起・記者会見され、名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた裁判。

 ・訴訟提起が令和元年10月11日。2019年10月11日。
しかし実質的な第一回口頭弁論が開かれたのは今年の3月3日だった。これは第一回口頭弁論に代理人も被告も姿を見せず、無人だったために審理が進行しなかったため。

 ・第四訴訟の記者会見で原告側弁護団(渥美法律事務所)は第一訴訟の弁護団がHプロに対して何の事前通知も事実関係の確認もなく訴えたことを認めた。

 ・第四訴訟では訴状共に提出された甲号証は第一訴訟の訴状だった。これは長く閲覧制限されていたもので、今更ながら内容を読むと閲覧制限したその理由は個人情報の問題ではなく、「公開できない性質の訴状」だったからではないか、と思う。第一訴訟の甲号証は未だに閲覧できない。

②簡単な解説

第一訴訟 原告 ご遺族 被告 Hプロおよび関係者 フィールド愛のわ

第二訴訟 原告 フィールド愛のわ 被告 ご遺族 ERA弁護団

第三訴訟 原告 ご遺族 被告Hプロ

第四訴訟 原告 Hプロ社長 被告 ご遺族 ERA 一般社団法人リーガルファンディング

              
             了






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