【解説/CBDC②】デジタル円は実現されるのか？CBDCの各国の動きとは【Tzedakah徹底サポート】
こんにちは。Tzedakahサポート（非公式）です。
前回の記事では世界に影響を与えるCBDCについて解説しました。
そして、CBDCの実用化の例として、北京五輪で外国人向けにも導入され、本国では1億人以上が利用しているデジタル人民元についてもお話しました。
では、他の国ではどうなのでしょうか？
今回はCBDCについて、スウェーデン、EU、アメリカ、そして日本についてみていきます。
また、このアカウントではTzedakahに関する皆様から寄せられた質問の回答などについて詳しく掲載していきます。
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デジタル人民元
まず、デジタル人民元について改めて解説していきます。
デジタル人民元はCBDCの中でも最も進んでいる通貨で、中国本国ではすでに実用化されていて、2021年11月時点でデジタル人民元（e-CNY）の個人開設数は1億2,300万件に達しているようです。
2022年2月に行われた北京五輪では外国人向けに初めてデジタル人民元を提供されたりなどがあるため、現在では更に増えていると考えられます。
スウェーデン
次に進んでいる国はスウェーデンのe-クローナというCBDCです。
デジタル人民元の他にも、実用化されているCBDCはいくつかありますが、多くの人が認知し利用している国はあまり多くありません。
その中でもスウェーデンはデジタル人民元には劣りますが実用化が進んでいます。
2020年2月時点で実用実験が開始されていて、中央銀行や商業銀行での取引、プロジェクト参加者の売買決済においてe-クローナを利用し、検討を進められています。
また、このようにすぐにCBDCに取り組み始めた背景にはスウェーデンが電子マネーであるキャッシュレス決済の拡大が理由の一つになります。
EU
EUの通貨であるユーロも欧州中央銀行がデジタル化を進めると宣言されています。開発には3年ほど時間がかかると予想されており、実用化は2026年頃のようです。
ですが、決定事項ではないためアクシデントがあった場合は停止する場合もあるようです。
アメリカ
アメリカは、国自体はもともとCBDCについてあまり意欲的ではなく、現在利用している＄の価値がかなり安定した通貨であるため現状維持を優先していました。
ですが、2022年3月9日。
バイデン米大統領が、暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令に署名したりと、少しずつ国側もCBDCについて発行を考える姿勢が見られています。
また、metaが開発を進めているDiemも、libraで一度失敗しているところからどう動いてくるかが注目する部分です。
「デジタル人民元」を利用する地域と、「Diem」を利用する地域で分かれるのではないか、などの考察がされるほどDiemには期待ができますが、metaと国との連携が課題となってくるでしょう。
また、アメリカがCBDCについて意欲的になった理由の１つに、デジタル人民元が普及したときのリスクがあります。
他国にいてもお金を人民元に変換でき、また使い勝手がいいとなれば人々はそれを使い始め、それによるアメリカの経済の影響はとても大きな物と考えられます。
焦り始めた、というのも１つ間違いではないでしょう。
日本
では、日本はどうなのでしょうか。
他国がCBDCの開発を進める中、日本銀行は「CBDCを開発する計画はない」と宣言しています。
ですが、企業側はCBDCを作るための開発を進めています。
しかしこれにも課題があり、もともとは企業連合30社で作られたグループでしたが、現在は70社まで膨れ上がっています。
逆に、これに参加できていない企業はCBDCについて遅れを取ることになり、淘汰されていくとも考えられます。
国と企業の動きにも違いがあり、企業群も70社と膨れ上がっているなどとかなりまとまりづらい状態にあるため、他国と比べてあまり進んでいない状態にあります。
なぜ日本はCBDCについて遅れをとっているのでしょうか？
その理由の一つに、スウェーデンの時に説明したキャッシュレス化の逆に事が日本で起こっている、キャッシュレス化が進んでいないという状態があります。
しかし、アメリカのときにも記述したとおり、デジタル人民元が普及したときのリスクからくる焦りが日本銀行にも同じようにくると予想されます。
そのときにどう動くか、現在開発されている企業のCBDCがどうなるのかも楽しみですね。
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まとめ
今回の記事では世界を大きく変えるかもしれないCBDCの各国の動きについて解説しました。
まだまだCBDCについては面白い情報がたくさん出ていて、これからもさらに動きがあると思われるためいくつか記事を書いていこうと思います。
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