国際移住機関、奴隷制・人身売買防止プログラムにTezos系アプリケーション「eMin」を採用

Diginexが開発したTezos系のサプライチェーンアプリ「eMin」を用いて、国連の国際移住機関（IOM）がミャンマー人移民労働者の採用・雇用経験に関する情報を収集しました。

IOMとeMin
国連移住機関（IOM）は、移住の分野における主要な政府間組織であり、国連の専門機関の一つでもあります。IOMは、CREST Fashionプログラムの一環として、ファッション業界と連携し、奴隷制や人身売買の撲滅に取り組んでいます。
(CREST＝Corporate Responsibility in Eliminating Slavery and Trafficking)
このプログラムに参加した企業の一つであるDelta Galilは、テルアビブに本社を置き、世界中に工場を持つイスラエルの繊維会社です。
同社は、Diginexが開発したTezos系のサプライチェーンアプリ「eMin」を用いて、ミャンマー人移民労働者の採用・雇用経験に関する情報を収集しました。
集められた情報をもとに、Delta Galilは、移民が特に搾取を受けやすい労働移動の段階を特定することができました。最初の調査は、2021年4月9日から23日にかけて行われました。
Diginexグローバルサプライチェーン責任者のレアン・メルニク氏は、次のように述べています。
「調査の結果は、テクノロジーが移民労働者とその管理者との間のより良いコミュニケーションを促進すると同時に、国際企業がサプライチェーンにおける採用傾向とリスクを地域、さらにはグローバルなレベルで俯瞰的に把握するのに役立つことを示しています」

Delta Galilグローバルコンプライアンスディレクターのレズリー・シュル氏は次のようにコメントしています。
「このプロジェクトは、Delta Galilがタイの施設で働く移民労働者の条件を改善するために、より力を入れるべき分野を特定するのに役立ちました。また、工場管理システムと雇用者と労働者のコミュニケーションチャネルの見直しの方向性を示しました」
国連とTezos
eMinは、国連が運営するプログラムの人道支援ソリューションで使用されている2番目のTezos系アプリケーションです。
今年初めには、Gravityが開発したTezos系デジタル身分アプリが、国連開発計画（UNDP）のトルコで一時保護されているシリア人の教育証明書に関するプロジェクトで使用されていることをお伝えしました。
Gravityは、国連開発計画（UNDP）、ノルウェー赤十字社、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、ノルウェー難民評議会（NRC）、およびセーブ・ザ・チルドレンのプロジェクトにも携わっています。