私が古河市長になったなら？補助金の絞り方

行政には市民サービスを行う上で数々の補助金や給付金を分配しています。もちろん必要なところにですが、その給付の手順や内容も様々です。やみくもに削るのはよろしいのですが、たいてい削られる側は寝耳に水状態でいきなりの話に聞こえて、見捨てられたような気がして激怒するというのが鉄板のパターンです。心の準備ができていないのですから仕方ありません。

まずは生活に困らないジャンルからとなりますが、どこから絞るかはその時の首長の考えによります。少子化が激しくなって高齢者への出費が増しいく現状、国が（財務省）予算を削るのと増税をすることに汲々としていたところに今回の武漢肺炎騒ぎが始まり緊急経済対策が押っ取り刀で始まりました。それで数十兆円の国債発行で対応国民に金を配り始めました。財務省はこの事態ですから文句を言いませんが、落ち着いたらどう出るか？わかったもんではありません。国は国債を発行して現金を印刷できます。借金といわれますが、国民の借金ではなく、極端なことを言えば政府の借金なのでいざとなれば紙幣を印刷してしまえばいいのです。麻生大臣も昔言ってましたし最近はＭＭＴという考え方もあるそうですが、ちょっと脱線しました。

国と違い自治体は紙幣発行できませんから、収入は主に住民からいただく住民税と国からいただく地方交付税の二本立て収入で運営しているので家庭の会計に近い構成です。住民税はパート収入、交付税は給与収入のようなものといえばわかりやすいかな？これらで基本行政としての生活をしますが、足りない場合は市債を発行して資金調達します。これはローンみたいなものでお札を印刷して返すことはできません。しかしニ本立て収入では中々市民サービスを賄うことが難しくなっています。さらに今回の武漢肺炎により臨時の出費がでましたのでさらに苦しくなってしまいました。苦しくなったらどうするか？家計では経費削減ということになり、出費を減らす行動に出ます。自治体とて同じです。それで補助金削減に出るのですが冒頭言ったように急に削減話が持ち込まれると抵抗されます。

私なりに良いと思う方法は、時間をかけることだと思います。当事者には将来の削減を通知しその方法や対策を考えてもらう時間をとって納得して削減してもらいます。なるべく全体に・・・。とは言っても将来の事故災害子育てなどの将来にリターンやリスクのあるものには削減より増額するべきとは思いますが、減額というテーマに向かい効率の良いお金の使い道を当事者に決めてもらう補助金削減の方法は首長が２～３代にわたり引き継ぐことができれば10年以後に生き残れる自治体になれるとはおもいます。

自分の目や耳で事実を確かめ自分の頭で考えて答えを出す市民が増えればいいのだけれど、もう自治体の首長を５０代以下で選出できないような市民だとだめかも？しれない・・・。　でも６０代以上でも応えられる人材はかなり居ると思う。

　最近、子供たちとの俳句合戦が楽しい渡辺恒久でした。