空き家解体の行政代執行に思う事、やれそうな事

5月11日付の大分合同新聞に、「佐伯市、行政代執行で初の空き家解体へ」とってもセンセーショナルな記事だった。

老朽化が進み家屋の破損が著しい物件。そのまま放置すると地域の景観を損ねるだけでなく近隣住民の安全性も脅かしてしまう。けれど、行政の再三の要請にも関わらず、解体ができなかったのだという。
今後の流れとしては、役所発注での解体⇒費用を地主へ請求となるそうだ。

この記事を読み、想いを巡らせる中でなんとも言えない気持ちになり、こうなる前に僕ら市民の一人として何かできることはあったのじゃないかとも思った。

補助金を使用しての解体

例えば、「佐伯市老朽危険空き家除却促進事業」という補助金がある。
佐伯市老朽危険空き家除却促進事業　
今回の件では、役所が再三伝えていたとのことなので、周知ではあったかと思うけれど、こういう補助金なんてのはイザとならないと調べもしないし、きっとモレてしまう。（だからこそこのタイミングで知って欲しい）

参考：佐伯市老朽危険空き家除却促進事業

不動産価値の低下の懸念

また、そのエリアの不動産価値が低くなっているからこそ、今回の物件に買い手がつかなかったことも課題だと思う。けれど、本当に多くの人がこの物件について知れる状態だったかも謎である。もっと知る人が増えれば、関り代としての可能性が生まれたのではないかと思う。
例えば、佐伯版空き家バンクなるものがある。ここのサイトでは、これから入居可能そうな物件しか反映されていない。老朽化が進んで現在人が住めない、けれど”カッコイイ古民家”みたいなものは反映されていないのだ。ここは恐らくビジネス的な観点での成立可能性で振り分けられているのだと思う。

A2Dを進めようと思う

情報の公開性とは何かを考えると、今となってはインターネット上で誰もがアクセスできる情報であるということなのだと思う。最近話題のchatGPTでも、集めてくる情報はインターネット上（デジタルで）アクセスできるものというのが大前提だ（つまり、デジタル化してない情報はAIも扱えない）。

くだんの老朽家屋の地主さんは、恐らく困っていて、その話は近隣の誰かや家族にはしたのかもしれない。彼ら彼女らの中にソリューションを提案できるヒトはいなかったのだと思う。けれど、世界へ目を向けたときにその土地に魅力を感じ、解体費用をかけたとしても手に入れたい人もいるんじゃないかと思う。可能性は薄くても、それらの情報をインターネットに公開することで０の可能性を0.001%でもあげること。そんなことは僕一人からでも小さくともできるような気がしている。だって、さいきラインニュースの中の人だもの。
ちなみに、A2Dとは勝手に読んでいる言葉だ。アナログ情報は臨場感は高いけれど、一過性で、伝達距離も短い。（でも、噂話はそうでも無かったりする）デジタル情報は、臨場感は低くなるものの、データベース化しやすく、インターネットを通して世界に発信ができる。

追伸：補助金を使用しての家屋解体も何かしらお手伝いできると思いますので、お気軽にご相談ください。だって僕は(株)楠商店の一員だもの。