福祉施設におけるbcp策定に思う。

近年災害が多発し、価値観が多様化し、核家族化が進む中で災害時における企業の事業継続計画が注目され始めています。

しかしながらそれを策定する企業はまだまだ少ないように思いますし、防災ひとつとってもその考え方に温度差を思えることも事実です。

その理由は種々様々でしょう。

そして、災害そのものが「マルチハザードか」していることもあるように思います。

こうした中福祉施設へのbcp策定の動きも高まってきています。

福祉施設も様々な形態となり、サービスそのものも契約プラン型になっています。

そういった中で災害時における「事業継続計画」を建てることは単に利用者に対する「サービスの継続」だけでなく職員への生活の基盤を強固なものにするという役割も果たしていきます。

そのため平常時からできることを正確に洗い出し、マニュアル化することと訓練の充実が求められていきます。

デジタル時代となって久しいですが、それに比例するように、社会のスピードもまた「加速度的な勢い」担っていることは疑う余地のないことでしょう。

そうした中高齢化社会が一層進むことで福祉に対する需要は増え続け人手不足も深刻化しているのです。

運営者側は悩みの種が尽きることがない一方、利用者の側からするとわがまま的要求が当たり前になっています。

それは何も今に始まったことではなく今も昔も変わらないのです。

少なくとも福祉の世界はこの30年で「激変」したということは否定しません。

そして今、新たなる変革が求められてきてもいます。

高齢者になってもなお、福祉には頼りたくないという人が増えた結果「独居」する人が増え続けているのです。

これからを考えると、20年後の世の中が想像できないほど恐ろしくもあります。

だからこそ私は声を大にして叫びたいのです。

（「すべての組織は、しっかりとbcp『ビジネスコンティニュードプランすなわち、事業継続計画』を策定すべきである。」）

そして、いち早く「防災省」の創設と「防災統括官の養成と配置」をすべきではないでしょうか。

国家事業として何があっても事業継続計画を積極的に策定することは言わずもがなだと私は思うのです。

そしてそれは、国家だけでなく組織を超えて、個人事業主へと広がっていかなければならないのです。

防災用ごに「タイムライン防災」という言葉があります。

これは、災害を元に、逆算して行動予測をし防災絵の備えとして、文章化かつ訓練をするものですが、これとbcpを掛け合わせることが重要な意味合いを持つことは疑う余地のない事実だと考えます。

これ以外にも平常時からできることはたくさんあり、それをまとめてbcp化しておくことが望ましいと考えます。

国が出している中小企業BCP策定運用指針には以下のことが初めに書いてあります。

「どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備」

なんかいとらふ巨大地震も30年以内に80%の確率で発生と言われています。

今私たちが早急にやらなければならないことは、上記文言ではないでしょうか？それはもちろん今後のためでもありますが、過去の災害から学ぶ教訓があるようにも思えます。

国県市町村が縦割り行政を改めて横の連携も積極的に撮れることが新しい防災のあり方だと思うものです。

最大の課題は、どれだけ災害リスクを減らすことができるかでしょう。

そして、事業継続計画が平常時からできることで普段からの意識改革もしっかりとしたものとなることが求められるのです。

私たちは完璧でない分災害時の被害や犠牲者が0になることはないかもしれないけど、どこまで災害リスクを減らすことができるかがポイントになることでしょう。

過去の災害の教訓を受け継ぎ新しいものをうみだし考え、行動することが来るべき国難への近い道筋かもしれません。