株式会社日本政府 / 終了

日本政府は、実は政府ではありません。実際は株式会社です。
法人ですが、私たち国民は社員ではないので、従う義務はありません。

実際は、株式会社「内閣府」、株式会社「財務省」、株式会社「法務省」のようにそれぞれの各省庁が株式会社として登記簿登録されています。
総称して、株式会社日本政府、日本政府株式会社と呼んでいます。

会社法人等番号とは、法務局に登記された会社や法人を識別するための12桁の番号です。
例えば、「0100-01-123456」のような数字の羅列です。
はじめの4桁「0100」は、法務局ごとに割り振られている番号で、「0100」は、東京法務局本局で設立されたことを意味します。
次に二桁「01」の部分は法人の種類ごとに分けられた番号であり、「01」は株式会社、「02」は有限会社、「03」は合同会社を指します。
最後に6桁「123456」の部分は管轄となる法務局で登記された順番に割り振られた番号です。

国税庁が運営している法人番号公表サイトで確認することもできます。
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
法人番号は13桁の番号ですが、先頭の数字を省いた12桁の数字が会社法人等番号になります。

例えば、法人番号が、「1010001123456」であれば、会社法人等番号は、先頭の1を省いた、「010001123456」となります。
このサイトは、利用するのに登録手続きが不要であり、且つ費用が掛からないため、法人番号、会社法人等番号を確認する際によく利用されます。

株式会社【日本政府】は、2022年6月30日をもって、事実上終了しました‼

2022年6月27日、一回目の支払いの決済が出来ずに「不渡り」を起こし、株式会社【日本政府】は事実上破産したことになります。
これは日本にとって大きな信用問題であり、これにより、世界各国の政府が日本から物を買わなくなります。

これは日本経済にとって大打撃であり、倒産や廃業、混乱を招く大問題となります。
数ヶ月後の２回目の不渡りで、株式会社【日本政府】は完全に消滅します。

実は、株式会社「内閣府」や日銀の大株主は、ディープステートである英国の「ロスチャイルド」でした。

しかし、2020年3月、ロスチャイルドが逮捕され、財産を没収されました。
これがきっかけとなり、2020年5月に日銀はロスチャイルドの管理下から離れ、財務省管理下に入っています。
この時点で、株式会社【日本政府】は既に終了していたのです。

岸田首相の任期は、2021年11月10日で終わっており、第100代総理大臣・在職日数38日の任期のままで、その後更新されていません。
株式会社【日本政府】は2020年に既に終了しているので、更新出来ないのです。

日本政府は、それを現在まで隠し続け、あたかも政府が存在しているかのように見せてきたのです。

そしてついに、株式会社【日本政府】は、2022年6月30日をもって、事実上終了したのです。

今現在、内閣府のホームページから、一部の大臣を除いて、殆どの大臣の写真が消えています。

メディアでは、あたかも政府がまだ存在するかのように報じておりますが、
日本政府は遂に崩壊しました。

国税庁 法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト