#43　各都道府県の産業連関表の公表状況を調べてみた

今回は、各都道府県における産業連関表の公表状況を調査してみました。

調査日は2021年10月26日〜27日。
調査対象は、取引基本表で、取引基本表の部門数がどれほど多い（部門分類が細かい）のかについて調査しました。

調査結果の一部分を掲載します。

分類数についての補足

表内の記号（○・△・□）について、説明します。
産業連関表の部門数において、部門数が少ない（分類が粗い）順に、結合大分類・結合中分類・結合小分類という区別があります。

その分類に基づいて、

○：大分類・中分類・小分類全て公表されている
△：大分類・中分類では公表されているが、小分類の表は未公表。
□：大分類の表のみ公表。

という基準を設けました。

物質フローを推計する際に使用可能な分類は、結合小分類なので、○が多いほど、物質フローの推計が可能な都道府県も増えます。以下が、作成対象年ごとの○の数になります。

うーん。
一番多くても、H23年の19都道府県ですか…
意外と少ないですね。

産業廃棄物実態調査にも分類数の制約がある

また、#42で言及しましたが、物質フローを推計する際には、産業廃棄物実態調査の業種中分類別のデータも必須となってきます。

都道府県によっては、「鉄鋼」といった産業中分類でのデータがなく、それよりも分類が粗い産業大分類でのデータしか記載がない実態調査もあります。

分類が粗い場合ですと、製造業全体でのデータはありますが、鉄鋼といったより細かい分類でのデータがなく、本手法（産業中分類での廃棄物発生量を元にした最適化手法）が使えない懸念があります。

なので、産業廃棄物実態調査についても、調査対象年度ごとに、業種中分類別のデータがある都道府県の数を計測してみました。

次回やること

次回は、#42と今回の結果を照合し、物質フローを推計する手法（本手法）が適応可能な都道府県について、整理していければと思います。