処理水を知る㉖-処理水放出工事了解

　８月３日、読売新聞一面の見出しは、
「処理水放出工事　地元了解」
だった。地元とは、福島県と福島第一原発がある大熊町と双葉町のことである。福島県知事が出した回答書（の一部かな？）はこちら👇。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/525488.pdf

　回答書には、「福島県原子力発電所安全確保技術検討会」がとりまとめた８項目の要求事項を確実に実施するように求めているが、どんな内容かネットで調べてみた。おそらく「東京電力福島第一原子力発電所 ALPS 処理水希釈放出設備及び関連施設 の新設に関する確認結果報告書（案）」の中にある８項目だと思う。（＜案＞になっているものしか調べられなかった。）

　その中で、下のような７番目と８番目は、「分かりやすい情報発信」を要求している。

処理水の測定結果や設備の運転状況等については、ホームページ等において常に最新の情報が確認できるよう公表するとともに、安全性に関する数値と比較するなど、分かりやすい情報発信に努めること。また、トラブルが発生した場合は、安全確保協定に基づき速やかに通報連絡するとともに、事象に伴う放射線影響等についても、正確で分かりやすい情報発信を行うこと。

７番目の要求事項

「放射線影響評価結果(設計段階)」については、人及び環境への影響の程度を自然界のレベルと比較する等により県民に不安を与えることがないよう、様々な媒体を使って分かりやすく説明すること。また、海域モニタリングにおける海水中のトリチウム濃度だけでなく、海底土や海洋生物への蓄積傾向と併せて、県民はもとより国内外に広く理解されるよう情報発信すること。

８番目の要求事項

　風評被害が出ないよう、廃炉作業全般に関わって東電と国で対策を実行してほしい。
　８月３日読売新聞の福島県版にも処理水問題の課題が書かれている。
　「福島県に放出の是非を判断する義務はない（県幹部）」や町に帰還しようとする人々、漁業関係者の心境が書かれている。
　そして最後は、小山良太教授（福島大）の言葉で結んでいる。
　要約すると、

「漁協や地元は被害者だ。放出計画を理解したという「責任」を負わせるのはおかしい。政府と東電が国民の理解を深め、風評被害の軽減をすべき」

　東電は、さっそく工事に入るらしい。完成まで８ヶ月半というから、順調に行けば５月～６月ごろに完成するのであろう。

　海洋放出してもだいじょうぶ、風評被害は心配ないだろう、という世論の高まりは起こるのだろうか。