処理水を知る㉔-エネルギー白書2022と東大名誉教授唐木英明氏の指摘
経済産業省から「エネルギー白書2022」が出された。第１部第１章のタイトルは「福島復興の進捗」である。現在の処理水対策は、令和３年１２月の「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき行われている。
エネルギー白書2020では、処理水に対する理解醸成の取組として、次のようなことが書かれている。
・サプライチェーン全体に処理水の安全性や必要性に関する説明を行う。
・国内外の消費者に広報活動
風評対策としては、
・事業者の生産性向上や販路拡大に対する支援のための予算形状
・影響が出た際に漁業者のための基金創設
次は、東京大学名誉教授の唐木英明氏の記事。
復興庁が行った調査で、「処理水海洋放出の方針を知らない」と答えた人が、日本では約６割いたという結果が４月に報じられた。理解不足⇒誤解⇒不安⇒風評被害とならないように広報活動は必要だ。
唐木氏は、処理水に対する不安を生み出しているのは別のところにあると述べている。
それは、「報道」だと言う。こう述べている。
処理水の海洋放出問題の解決とは、漁業関係者の風評被害への不安と、政府や東電に対する人々の不信から解放させることである。政府、東電の信頼回復の努力は最も重要だが、同時に、多くの人が政府、東電に不信感を持ち、風評被害の発生を信じる根拠は一部の新聞とコメンテーターの論調であることを忘れてはいけない。
最後は、こう締めくくっている。
報道の論調が変われば世論も変わる。報道がなすべきことは風評被害を起こしてはいけないという世論を全力で誘導することなのだ。
かなり勇気のいる発言だと思う。
率直に、すばらしいと思った。
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