公共事業への可能性

【初めに】

この記事は【逆算戦略アカデミー】内で１年前に投稿された記事です。
現在の状況とは若干変わってきているところもありますのでご了承下さい。

ドローン事業の展開先

マーケティングフレームワークに「商品開発戦略図」という
ものがあります。既存の商品・サービスを「新商品」として
開発する為にどんな思考と態度で臨めばいいのかを各セクション
ごとに詳しく解説してくれているものですが、今回はこの中でも
「PEST分析」を使って、ドローン事業を見てみましょう。

今回はこのフレームワークになぞらえながら説明していきますが
多分この先で色んな事業を展開される皆さんにとっても
お役立ち情報になると思います。
↓　PEST分析の詳細はコチラ　↓

https://ameblo.jp/torayoshi626/entry-12654475617.html

ドローンの用途

まず、ほんの２週間ぐらい前までボクはドローンの使い方について
”空撮”と”物資運搬”ぐらいしか知りませんでした。

事業発想のきっかけになったのはインスタグラムに投稿されていた
「スマホを片手に自分でドローンに乗って自分で操縦している青年」
の動画です。その動画を観た瞬間に「あ、ボクも乗りたい」っと
なった事がきっかけです。
#欲望には素直

そこでまず最初に考えたのは「日本の法整備」ですね。
乗るとなれば、警察と戦う姿勢で挑む事になるのか
どこかへ申請を出せば両手放しで乗れるのか。
#比喩表現ですよ

そこを調べ出した時衝撃的なページを見つけたんです。
↓　それがコチラ　↓

https://www.pref.mie.lg.jp/common/05/ci400014667.htm

こんなド田舎で、県を挙げて『空の・・・移動革命』・・・だと・・・？
#週刊少年ジャンプのヒーロー風

翌日にはドローン講習会の申し込みを済ませてました
#技能資格があるらしい
#今日お金払ってきたよ

これは多分、”技能”の講習なので「免許証」ほどの強制力はなくて
「持ってた方が大っぴらに操縦できるよね」ぐらいの効力だと思います。
なのでいらないっちゃあいらないのですが、それは個人で楽しむ場合。

PEST分析をやってみる

ここからPEST分析の始まりです。
近未来で「県が事業として認める」と公言しているという事は
行政が認めた１つの巨大な市場として動き出す事を意味しています。
これだけ便利で夢に溢れた事業になると県だけで収集がつく
ハズはなく、日本全体に影響を及ぼす規模になるとボクは予想しています。PEST分析で最初に触れる「政治面」は既に動き出しています。

そしてこれを事業展開するに当たり”技能講習を取得しているか否か”
というのは企業の信用に直接関わってくるじゃないですか。
これは取得しないワケにはいきません。
#調理師免許のような位置づけ

そして技術面を見てみます。
まずドローンの能力ですが、ボクはよもや「人の体重」に耐えられる
ドローンが存在する事すら知りませんでした。これだけの重量物が
運搬できるという事は、ほとんど何でも運べますよね。
これは非常に展開先が広いです。

個人向けのデリバリーや撮影以外にも「遭難人命救助」
「山火事消火剤散布」「農薬散布」「離島への物資配給」
「夜間や悪天候での捜索・救助」「危険個所での撮影・物資運搬」
といった公共インフラに参入する事が可能になるからです。
#大手を振って人助けに参加できるチャンス

また、社会・文化・ライフスタイルを見てみますと
日本は今、確実に少子高齢化社会が加速しています。
つまりこの先、過酷な環境へ身を投じる「救命活動ができる人の数」
が確実に少なくなっていくわけです。
また、通信技術の向上によって遠隔での映像技術の向上や
飛行できる距離が延びればそれこそアミューズメントモビリティとして
「空飛ぶタクシー」が生まれても何ら不思議ではありません。

今回、経済面はあまり大きな動きはありませんが
このコロナ禍で個人の消費が激減しています。

これは経済というよりタイミングの話になりますがコロナが
落ち着いた時期に時を同じくして「人が運べるドローン」が
展開されればこれは超巨大規模のエンターテインメントに
なるのではないかと予想しています。
#コロナはしばらく落ち着かない予想
#ドローン技術ももう少し時間がかかる予想

いかがでしたか。
「行政」や「地域」が率先して事業展開のバックアップをしてくれると
それだけで一気に現実味を帯びてきますね。ただ、これはあくまでも
「自身が興したいビジネスへの添加剤」に過ぎません。
コントロールの効かないのが「ＰＥＳＴ分析」の特徴ですので
もし絡まなかったとしても、落胆する必要はありません。
他の方法を探しましょう。