法人版電子証明書でできること - 使う場面と料金 -

おはようございます、DOAです。

在宅ワーク/テレワークが主流となり、ちゃっかり2020年4月から大企業は労務関連の手続きが電子申請の義務化がされました。

電子申請 = 郵送/窓口にいかずとも、オンラインでアレコレ提出などができる申請方式です。（窓口側が対応していれば。）

電子申請にはいわゆる「電子証明書」が必要なのですが、電子証明書自体の取得手続きが結構大変（X_X）

ただし、1回やってしまえばあとは更新期間のたびに同じ手配をするだけで、税務署/都税事務所/法務局に行かなくても税務/労務の提出、法務書類の郵送手配ができます🙂

本記事では
・どんな場面が電子申請できるのか？
・電子申請の落とし穴
・お値段おいくら？
の3点を記載いたします。
※取得手順は別note記載予定です。

1．電子申請を使う場面 - 実例

電子申請（電子証明書）があることによって、どんな手続きをオンライン化できるか？というと。

例えば。

【例】
・法定調書/源泉徴収票/支払調書の提出
・償却資産申告書書類の提出（※１）
・給与支払報告書の提出（※1）
・労働保険年度更新申告書の提出
・厚生年金/健康保険の月額算定基礎届の提出
・印鑑証明書の手配
・決算時地方税書類（六号様式書面など）の提出（※1）

となります。※弊社業務例です。

もし、それぞれ書類を取りに行くのに時間と交通費がかかっていたら、その分短縮できる形になります。

給与源泉徴収/報酬源泉徴収は、電子証明書がなくても法人のe-taxアカウントがあればネットから可能です。
だいたい税理士さんに提出をお願いしている場合はすでにe-taxアカウントがある可能性が高いです。

上記を対応する窓口ごとに分けると
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- 📝 e-tax：税務署（国税）--
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・法定調書/源泉徴収票/支払調書の提出
・税務申告（決算時）

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-- 📝 el-tax：地方税（各市区町村） --
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・償却資産申告書書類の提出（※１）
・給与支払報告書の提出（※1）
・決算時地方税書類（六号様式書面など）の提出（※1）

❗ 注意 ❗
市区町村によっては窓口自体が電子申請に対応していない場合があります。（個人宛10万円給付時のように。）
その場合は、従来通り郵送/窓口です。

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-- 📝 e-Gov：労務関連（厚生労働省・労働局）--
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・労働保険年度更新申告書の提出
・厚生年金/健康保険の月額算定基礎届の提出

❗ 注意 ❗
健康保険組合によっては、電子申請に窓口が対応していない場合があります。その場合は、従来通り郵送/窓口です。

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-- 📝供託関連：法務関連 --
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・印鑑証明書の手配

印鑑カードをもって法務局に行かなくていいのは地味にありがたいと思います。

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2．電子申請の落とし穴

すごい！ほとんどテレワークで手続きが終わる😍
と、勇んで電子証明書を手配するその前に。結構落とし穴があります。

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落とし穴1：窓口が電子申請に対応していない場合がある😩
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市区町村（el-tax）、健康保険組合が電子申請に対応していないパターンです。
各市区町村の税務事務所に送るものとしては
・住民税関連の給与個別明細書（1月）
・償却資産申告書（1月）
など。
健康保険組合は月額算定基礎届、住所変更などなどがあります。（社員が多ければ多いほど大変。）

この場合は郵送/窓口に結局なるので電子申請が活用できません。

この場合は、いかに書類を簡単に印刷するか？なので給与システム（freee労務など）や、労務システム（smartHRやオフィスステーション労務）の導入で省力化を目指すのがお勧めです。

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落とし穴2：各種システムの画面が非常に見づらい😩
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e-taxは国税、el-taxは地方税、e-govは労務関連、申請用総合ソフト（供託ネット）なのですが。ソフト画面が正直全ソフト見づらいです。

電子申請なのに、デザイン/手順に慣れるまで逆に時間がかかります。
特にe-Govは社員が多いなら使うだけでさらに時間がかかります。

さらに、どれもインストールタイプなのでパソコンが壊れたらまた新しいパソコンにインストールして...になります。

e-Gov関連の手続きを電子申請するために導入を検討している場合は、e-Gov連携しているシステムと一緒の導入がおすすめです。

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落とし穴3：電子証明書のパスワード忘れた😩
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個人宛の10万円給付でも問題になりましたが、もちろん法人の電子証明書も電子証明書番号の管理が必須です。

パスワード/電子証明書ファイル自体の管理も必須になってきます。

なお、個人のマイナンバーカードと違い、法務局窓口に行ってもパスワードの確認は取れないので、証明書を再取得になります。
※手続き時の各種番号が残っていれば再発行できますが、手続き時の各種番号がない場合は、、、、😢

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落とし穴4：電子証明書ファイルを無くした😩
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電子証明書ファイルとパスワードがあればオンライン申請できる反面、それらのセキュリティ管理がマストになります。

無くす = ハンコ無くしたのと同じ危険度（イメージ）になります😖

ある程度の規模になるなら割高でもカード化してしまうのも手かもしれません。

ただし、カード化すると
・カードリーダーも併せて必要になる
・e-Gov連携システムによっては「電子証明書ファイル自体」でないと連携できない場合もあります。

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落とし穴5：部門をまたいだ管理になる😩
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電子証明書は e-tax、el-tax、e-Gov、供託ねっとに使えます。
だいたい部門として e-tax/el-tax（経理）、e-Gov（労務）、供託ねっと（法務）に分かれている場合は、部門をまたいだ管理になる可能性があります。

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落とし穴6：電子証明書自体が手続きに対応してなかった😩
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法人の電子証明書は様々な官/民機関が発行しています。

お！安い！で手配しても、e-Govには対応、供託ネットには非対応など、電子証明書によって対応していないパターンがあります。

もし法務局以外の電子証明書を手配する場合で、電子申請（e-Tax、e-Gov、el-tax、供託ネット）の利用を検討している場合は、各種窓口または発行団体に対応しているかどうかの確認をお忘れなく📝

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ではe-Tax、el-tax、e-Gov、供託ねっとなどに対応している法務局発行の電子証明書（法人版）の気になるお値段は？

3. 法務局発行の電子証明書お値段

更新頻度によりますが、2020年5月現在下記となります。
※印紙支払いなので、「消費税対象外」勘定科目は「租税公課」になります。

証明期間 発行手数料
3か月 - 2,500円
6か月 - 4,300円
9か月 - 6,100円
12か月 - 7，900円
15か月 - 9，700円
18か月 - 11,500円
21か月 - 13,300円
24か月 - 15,100円
27か月 - 16，900円

電子証明書の内容はいわゆる「登記内容」なので、「登記内容の変更」（例：商号，本店，代表者の資格，氏名等）がある場合は、再度取得しなおしです。※証明期間中でも払い戻しなし。

手配をする期間は程よい期間がいいかと思います。（年1回など）

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電子申請でできる手続きと、その注意点、お値段でした。
次のnoteで、法務局の実際の発行手続き手順をご案内予定です🙂

法務局の電子証明書のお値段から対応している手続きまであれこれをまとめた（文字多めの）法務省のページはこちら。

法務省：電子証明書取得のご案内