【News要約】核開発 - 平和国家・日本が挑んだ「幻」の濃縮法

海外の一部で「潜在的核武装国家」として見られている日本の原子力開発史を探る記事。太平洋戦争中、日本の核兵器開発を皮切として、その後の平和利用を見据えた一連のUranium濃縮技術研究開発の最中、1980年代、旭化成はion交換原理を使った独自手法「化学法」で世界初の濃縮に成功した。これは濃縮Uraniumの臨界のriskを抑える非常に低い10～15%の濃縮率で充分であること、仮に原爆に用いる90%以上の高い濃縮率にするならば装置の大規模な改変が必要であることなどから、一部専門家によれば「軍事転用が極めて難しい技術」であり、「潜在的な核武装」としての疑いも極めて掛かかりにくい。

当時、旭化成は「化学法」を平和国家・日本に最も合致する技術とし、積極的に推進を試みたが、それに先駆けて動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が中心となり開発した「遠心分離法」による濃縮が市場の軌道に乗っていた。それでも中部大学特任教授の武田氏は諦めず「東日本と西日本での競争力」に期待を掛けたが、1989年のBerlinの壁崩壊によって、東側諸国の原発用に使われていたソ連製の低濃縮Uraniumが西側市場に流入したことで濃縮Uranium価格が暴落し、結果的に競争力を削がれ断念せざるを得なかった。

そこへ電力の7割を原発で供給し、以前から「化学法」の開発に乗り出していたFranceが旭化成に目をつけ、「数百億円で技術者ごと買い取る」提案を出したが、有能な研究開発陣を他の分野に振り分けたい旭化成は断った。だが東工大の藤井名誉教授がventure企業を設立し、総合plant manufacturerに依頼してplanをまとめ、経済産業省の資源energy庁に掛け合い、協議が始まりかけた矢先、2011年3月11日に起こった福島原発の事故を機に活路が途絶えてしまった。

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